平成１３年 ９月 定例会（第４回） 平成１３年９月１２日
小浜市議会定例会会議録（その３）出席議員２４名 １番 池田英之君 ２番 西本正俊君 ３番 富永芳夫君 ４番 荒木 弘君 ５番 清水正信君 ６番 池尾正彦君 ７番 重田辰男君 ８番 小堂清之君 ９番
中村千代子君 １０番 岡尾正雄君 １１番
宮崎治宇蔵君 １２番 山本益弘君 １３番 水尾源二君 １４番 山口貞夫君 １５番 石野 保君 １６番 杓子 明君 １７番 深谷嘉勝君 １８番 岡 明男君 １９番 山崎勝義君 ２０番
中野健一郎君 ２１番 浜岸利一君 ２２番 石橋和彦君 ２３番 松尾 剛君 ２４番 木橋正昭君欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定による
議場出席者職氏名 市長 村上利夫君 副市長 牧野百男君 収入役 芝田敏捷君
市長公室長 三嶋善巳君
市長公室次長 田端浩之君
市長公室企画調整課長 富田 実君 総務部長 澤 憲明君
総務部総務課長 小林俊一君
総務部財政課長 東 武雄君 民生部長 杉山 勲君
民生部社会福祉課長 田井克巳君
民生部健康長寿課長 栗原 茂君 産業部長 和田孝夫君
産業部次長 中野 繁君
産業部水産林務課長 竹村次夫君
産業部商工観光課長 大江正男君 建設部長 竹内 齊君
建設部次長 中村純一君
建設部都市計画課長 柴田道和君
教育委員会教育長 食見直孝君 教育部長 儀峨雅美君
教育部教育総務課長 小畑正純君
教育部文化社会教育課長 服部由幸君
議会事務局長及び書記
議会事務局長 吉村 明 次長
塩野喜一郎 書記 伊須田 尚 書記
大山祐子日程第１
一般質問日程第２ 陳情
○議長（杓子明君） これより本日の会議を開きます。 （午前１０時１０分）
○議長（杓子明君） 諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（吉村明） 報告をいたします。 ９月１１日
議会運営委員会が開催されました。 １２日、先ほど
全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は２４名であります。
地方自治法第１２１条の規定による本日の
議場出席者は村上市長ほか２２名であります。以上でございます。
○議長（杓子明君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第７９条の規定により議長において５番清水正信君、２１番浜岸利一君を指名いたします。 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。１７番、深谷嘉勝君。
◆１７番（深谷嘉勝君）
発言通告書の順に質問をいたしたいと存じます。 まずもって今回私が質問させていただくすべてが
遠敷地区を中心とした事項でございます。
地元出身議員諸兄が３名もおられ、常日ごろからこれらのことについては念頭に活動されておられます。まことに申しわけなく思っておるわけでございますが、このようないきさつとなりましたのも、今回提案されました食の
まちづくりの
拠点施設が
外港地区に建設される計画に対し、歴史的にも文化財の宝庫としても、どの地域より御
食国会館の建設が一番似合う、将来、会館の建設による波紋が広がり、周辺一帯が商業活動が高まり、必ずすばらしい観光地として脚光を浴びることを確信し、この際、
会館予定地の変更にぜひとも市長の決断を仰ぎたく、まことに僣越でございましたが通告書を提出させていただきました。どうぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。 それでは、
発言通告書の順により質問をいたします。 地方分権が推進される中で全国いずれの自治体においても、地域の特性を生かした個性的で創造性豊かな
まちづくりを推進するために必死の努力がなされております。小浜市においても市長就任以来、御食国をテーマに食を中心とした
まちづくりを推進され、御
食国若狭おばまを掲げた第４次小浜市総合計画の策定をはじめ、小浜市
都市計画マスタープランの策定を終え、４月よりその実現に向けて積極的な取り組みがなされているようであります。市長は９月６日に開会された
市議会定例会において、市長就任１年を振り返りながら、市長の目指す政治目標に向かって努力されていることを力強く述べられました。そして上程された議案説明の中で、市長が進めようとしている食の
まちづくりのシンボルである御
食国会館建設に向けた整備事業について、初めてより具体的に示されたのであります。 その内容は、食や伝統工芸、農林漁業の振興、食品産業や箸産業、旅館業、飲食業、さらには商店街等の振興につながる食の
まちづくりの
拠点施設を整備し、この顔による
若狭小浜の魅力を情報発信し、交流人口の拡大と地域の活性化を図ることを目的に、２００３年の
小浜線電化の完成と
近畿自動車道敦賀線小浜西インターの供用開始に合わせて開催される県主催の
イベント若狭路博の
拠点施設として間に合わせたく、御
食国会館を
外港地区の県有地に総事業費１６億円を投じて建設しようとするものであります。 私はこの提案に対し、１６億円もの巨費を投じた施設の概要、建設場所のいずれも将来の発展に結びつかず、かえってお荷物になりはしないかと危惧するものであります。市長は御食国を全国に誇れる歴史的事実としてとらえておられます。私は我が小浜市が全国に誇れるものは、豊かな自然とともに古代から穏やかな風土がはぐくむ厚い人情と親交の中で、先人の努力によって引き継がれてきた数多くのとうとい貴重な建造物や彫刻、遺跡や
埋蔵文化財、古墳群などの文化遺産であると思うわけであります。この歴史事実を大切に当市を誇りに思うことは、市長の考えも私の考えも全く同じだと思っております。 小浜市には古墳時代から天平、平安、鎌倉時代へとわたるこれら国宝をはじめ、国、県、市の
指定文化財は２００近くにも及び、まさに日本文化のふるさととして京都や奈良に次ぐ誇り高いものであります。その７割が
遠敷地区を中心に、国富、今富、松永、宮川地区に有しながら、今日まで
まちづくりや観光小浜として十分生かし切れなかった面は反省をしながら、この１０月にオープンする
総合福祉センターの完成と平成１５年の
ＪＲ小浜線電化事業の完成を好機ととらえ、現
ＪＲ東小浜駅の駅名をも文化財の宝庫でもある当地区に最もふさわしい駅名に変更し、
総合福祉センターをも含めた新たな
若狭小浜の観光の東の玄関口として位置づけてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、先ほど前段に申し上げました平成１５年の県主催の
イベント、
若狭路博の
メーン会場を
外港地区とされておりますが、御食国当時の遠敷郡のすべて
中心的役割を果たしてきた歴史事実を重視し、この
遠敷地区に変更することはできないのかどうかお伺いいたします。 さらに今回示された御
食国会館の建設についても再度検討されて、平成１５年度の
イベントに間に合わなくともこの地域の歴史風土に合った、将来を見定めた御
食国会館を当
遠敷地区に建設することが、食と観光産業を結びつける
拠点施設としては最も望ましいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に
遠敷地区の旧国道の
町並み保存についてお伺いいたします。７、８世紀にかけて行政の最高機関であった国府が置かれたのもこの
遠敷地区であり、政治、経済、文化の中心であったことを物語っております。当時から市場があって、今なおその区名も残っております。町並みも非常によく、保存価値のあるものといつも感じておるところでございます。何よりも地元の方の御理解をいただくことが先決でありますが、
教育委員会としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 最後になりますが、
小浜市制施行５０周年記念事業として、
検見坂古墳群一帯を市の花ツツジと桜の名所にすることについてお伺いいたします。 ６世紀代に
横穴式石室を持つ中小の古墳が群集して営まれ、
宮川加茂古墳をはじめ
太興寺古墳群、そして
検見坂古墳群であります。特に
検見坂一帯は古墳群の密集地であり、若狭の
古墳公園と言われております。円墳、横穴合わせて１００基近くが確認されているところであります。地主様の御理解と保存に努められている地域の方々の御協力をいただいて、
小浜市制施行５０周年の記念事業として後世に残る市の花ツツジと桜の名所として整備していただくことによって次の５０年、市制１００周年にはすばらしい名所となっているものと思いますが、御見解をお伺いいたします。 以上、
遠敷地区一帯のことばかりを多く
取り上げ質問をいたしましたが、全国的に誇れる新たな観光小浜を夢見て、まず
遠敷地区から整備していただくことを念願して私の１問目の質問を終わります。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 東小浜駅周辺は遠敷谷を中心に数多くの神社仏閣が集中する若狭地域の歴史と文化の中心地であり、多数の観光客の方が訪れる地域でございます。今回、市では
福祉センターの完成と平成１５年の電化事業の完了により遠敷地域を訪れる観光客の増加を想定し、
福祉センター内に
サイクリングセンターを移転したところでございます。今後の運営につきましても、ＪＲ利用の方はもちろん車で来られた方にも活用していただけるようポスターの掲示や
観光パンフの配布などＰＲに努め、市の東部地域の観光に資するよう対応してまいりたいと考えております。 また駅名の変更でございますが、ＪＲにお伺いをいたしましたところ、掲示物、時刻表、券売機の
システム変更が必要で莫大な費用がかかり、その費用は
請願者負担が原則となっており、また具体的かつ強い理由が必要であるということでございました。以上のことから現段階では駅名変更については困難が予想されますが、しかし地元住民の意向も踏まえ、これからの検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に県主催の
イベント、
若狭路博との関連に関する御質問でございますが、平成１５年には
近畿自動車道敦賀線の
舞鶴東小浜西間の供用開始及び
ＪＲ小浜線の電化開業が予定され、嶺南地域の交流人口は大きく増大することが期待されます。これを機に県において嶺南地域のイメージアップと地域産業の活性化、住民意識の高揚、新しい
地域づくりを図る目的で、
仮称若狭路博２００３の開催が
メーン会場に川崎地区、サブ会場を竜前地区及び市街地で計画されております。この
イベントは食、祭、海、エネルギーをテーマとして交流活力、そして未来の創造を前面に打ち出し、自然、人、文化をテーマに動員を約３０万人見込んでおります。当市といたしまして、この
イベントが一過性で終わることなく、これを機に市民の御理解と御協力により、これを出発点としてさらに皆様と協働し、強力に食の
まちづくりを推し進めていかなければならないと思っております。それには小浜市の顔づくり、食の
まちづくりのシンボルとなり、さまざまな
ソフト施策を展開する拠点となる施設が必要であると考えております。県が計画しております
イベントは、小浜市が推進する食の
まちづくりとマッチすることからも会場に
拠点施設を建設し、相乗効果を発揮させ、ぜひとも
仮称若狭路博２００３を成功させたいと考えております。 議員仰せの外港に計画しております食の
まちづくり拠点施設を竜前に変更してはとのことでございますが、
拠点施設建設の場所については、まず若狭と海のかかわりということ。実はきのうもたまたま海外へ行ってこられた方が、翼の王国という、これは飛行機に乗ると置いてありますけれども、わざわざ送っていただきましてですね、本当にここの中に御食国のことがわざわざ紹介してありますということで送っていただいたわけでございますが、奈良や飛鳥の時代から宮廷へ食材を供給していただくことから御食国とされてきた
若狭小浜と京都を結んだ
鯖街道云々ということで、やっぱりこういうちゃんと魚と一緒にですね、そういうことが説明されている。やっぱりこの御食国は塩、魚、それから若狭のきれいな海、そういうイメージとのかかわりが非常に多いということでございますので、そういう海とのかかわり、それから関連して用地の確保の関係、そしてまた
中心市街地との距離、そして最後に
県イベントとの連携などから
外港地区を選定させていただくことにいたした次第でございますので、何とぞ御了承をいただきたいと存じます。 また、施設の内容等につきまして再検討してはどうかとの御質問でございますが、
基本コンセプトを交流人口の拡大、地域産業の振興、
地域住民の啓発に置いており、観光客及び住民の交流の場として、食や食に関連する伝統工芸や歴史などの情報を発信・入手できる展示・体験機能、また心身をリフレッシュする場としての温浴施設、食を提供する
物販試食機能、工芸の里構想の一部具現化による伝統工芸の体験等、
観光客ニーズに沿った機能を考えております。こうした基本的な考え方で進めてまいりますが、部分的な変更は施設内容と実施設計の方向決定が予想されます３月ごろまでは、議会をはじめ
各種団体等との御意見を参考にさせていただくことができると考えております。何とぞ御指導、御高見を賜りますようにお願いを申し上げます。
遠敷地区の
町並み保存地区の指定はという御質問でございますが、小浜市は平成１０年１２月に小浜市
伝統的建造物群保存地区保存条例を制定いたしました。これにより市内の伝統的な町並みが残されているところは、
地域住民の意向により
保存地区として保存し、良好な
町並み景観を残しながら環境整備を図ることができます。議員仰せのとおり
遠敷地区には若狭一の宮である
若狭彦姫神社があり、神宮寺や万徳寺などの文化財もあり、歴史と文化財の宝庫であります。また
遠敷地区の町並みは、小浜から熊川宿に至る旧丹後街道の宿場まちとして伝統的な景観をよく残しており、
伝統的建造物群保存地区としての価値を十分残していると思われます。しかし
保存地区の指定には、まず伝統的な建築物がどのぐらい残されているのか、またその町並みにどのような
歴史的価値が残されているのかといった実態調査が必要でございます。その調査も家屋数と範囲にもよりますが、相当の時間が必要と考えております。いずれにいたしましても、地域の住民のための
まちづくりの手法として
町並み保存がいいのかどうか、今後、
地域住民の意向をお聞きをした上で検討していきたいと考えております。 次に検見坂の名所としての整備でございますが、
検見坂一帯は古墳群の密集地帯であり、まさに若狭の
古墳公園と言えるものであります。この
検見坂古墳群は昭和５０年に
地域住民の御理解のもと、市の文化財として指定いたしております。現在の整備状況でございますが、４年前に
緑化推進事業により桜の配付を受け、２５０本の植樹と管理を地元の有志の方、遠敷の
秋葉山奉賛会の方がしておられるところであります。今後につきましては、文化、歴史を生かした名所としての位置づけと、
古墳公園としての位置づけを考えますと、整備はさらに必要と思われます。緑化につきましてはボランティアの御協力を得ながら、奉賛会の皆様をはじめ地元の方々の意向をお聞きし、整備の方向について検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（杓子明君） １７番、深谷嘉勝君。
◆１７番（深谷嘉勝君） それでは２問目をお願いしたいと思いますが、まず東小浜駅、私は今回、
遠敷地区をすべて網羅した質問を取り上げさせていただきました。この理由というのは、やはり先ほど申し上げました
遠敷地区は、歴史の宝庫であるというのはこれはひとつ誇りでありますし、やはり今までの東小浜駅ではそんなイメージもわかなかったかと思うんですが、用地も含めて１２億円近くかけた
ＪＲ東小浜駅、小浜市の
総合福祉センターと併設をしてあれだけすばらしいものができたわけでございます。 そしてもう１つは、何といいましても
若狭西街道が一部開通したということで
大変風通しがよくなりまして、明通寺から遠敷へ、遠敷から松永の方へという、非常に利用者が多くなっておりまして、それだけに遠敷から明通寺がさらに近くなったということでございます。そして今、間もなく
遠敷トンネルが開通いたしますとすぐに多田寺に抜けると、そしてまた多田から生守へ抜けますとすぐ円照寺や妙楽寺があるということでございまして、そういうことを、そしてさらにまた南川大橋がかかり、飯盛寺までのずっとトンネルが開通いたしますと、谷田寺や飯盛寺が一直線でずっと、きょうまではそれぞれすばらしい、どこにもない国宝、そういう
重要文化財がありながら点でしかなかったわけですね。ところが西街道の、あまり西街道を観光と言わなんでほしいということがあるわけですが、おかげさまで、あの街道のおかげで点が線となって結ばれていったわけであります。そして今まではその点を観光バスや観光に来られた方は外周をぐるっと回って、そのまま丹後の方へ抜けるとか、そういうことが多かったわけですが、この西街道ができて、そしてまた
遠敷地区の
竜前神宮寺地係といいますと、市長も組合長を務められてたときに建てられました水のＰＲ館を含め、大変景観のいいところでありますし、全国に知れたお水取り、そしてまたお水送りの鵜の瀬が整備されてきておりますし、白石神社をはじめ、さらに上っていくと水源の森百選に選ばれた上根来があるという、これは小浜市でもこれだけの資源を有した地区はないというふうに思っております。それが、このすべてをそこに集約した環境にありながら、きょうまでなかなか全体としての観光地として生かし切れなかったという面があるわけであります。そういう中で東小浜があのように立派になった。その
東小浜併設の
総合福祉センターも含めて、あの巨費をかけた立派な施設でございますので、それも含めてこれからは
若狭小浜の観光の玄関口としてその駅を十分に生かしていくということが望ましいんじゃないかというふうに思います。そのためにも駅名ですね、長い間、皆さんが親しんできた駅名でもありますし、そう簡単にいくもんではないというふうに思いますが、地域の皆さんと十分相談もする、そして何といってもＪＲのことですので、相当な費用の、今市長の説明もございましたように経費がかかるという、それはお願いしたもんが出すのが当たり前ということであります。しかし、このチャンスというのはそうないと思うわけであります。こうして市が
総合福祉センターを併設した駅を改築した。そしてさらに１５年には小浜線が電化になるわけでして、これも嶺南の市町村が１００億円の巨費を、県と合わせて１００億円投じてやった事業が完成をするわけでありますので、その時点をとらえてぜひともＪＲに対して要望して、この際、私はこの遠敷駅と、この地域に合った、そしてまた全国的にも知られるような親しみのある駅名にぜひとも変えていただくような手だてをお願いしたいというふうに思いますが、その点についてもう１度お尋ねをしたいと思います。 もう１つ、続きまして
イベントの開催場所の、建設場所の件でございます。小浜のイメージは何かというと、やはりおいしい魚やということでありますし、きれいな海だというのが、これは私も十分に存じておるわけでありますが、そして建設される中身は、産業の振興や、それからまたその施設を利用してのソフト面が非常に多いわけでありますが、私はこの施設の中身はもちろんでございますが、これだけのすばらしい１つの建物ができると、その周辺が次々に一般の商業活動ができるような地域で外港へ入っていくといろんなお土産屋さんができるとか、いや食堂ができるとか喫茶店ができるとかというふうな地域ではないわけですね。すべてが公用地なり定まった土地であります。そういう点で私は海というのから離れますが、歴史的には御食国、そして
遠敷地区というのはそう変わらんのじゃないか、同じじゃないかなというふうに思いますし、その当時からやはりこの遠敷がすべての租税、税金のそこで集めて、そしてその要所でもあった歴史があるわけでありますので、海にこだわることなくその
遠敷地区にそのような施設をつくっていただく、そこが拠点として、内容についても活動をしていく拠点にしていただければいいんじゃないかな、そう海にこだわることはないんではないかというふうに思います。今、竜前、
神宮寺地区にはそうした森の水ＰＲ館がございますし、さらにこういうものができますとその周辺に、先ほど言いましたように地元の方が、そしてまたいろんな方が商業活動ができる、道路沿いにはいろんなお店ができたり、またということで今まで車で走っておったところはずっと、あのあたりを半日かけてもゆっくり歩いていける、そしてまた会館で体験をするなりいろんなものを見て、そして次の会場へまた足を運ぶというようなことになってまいりますと、これはあの谷一帯がすばらしい観光地になって、皆さんが訪れていただけるんじゃないかというふうに思うんですね。そうするとわざわざその施設に風呂をつくらなくても、あの環境の中ですと十分にリフレッシュもできますし、心もいやされるというふうにも思うわけです。そして竜前から神宮寺、そして忠野、それから上根来という、そういう遠敷川流域にいろんなお店ができる、そして皆さんが歩いてそこら散策する、そういう環境がこれからできていければいいなということをずっとイメージをしながら会場変更を、そして会館もこの際遠敷に、その谷につくっていただく。２００３年の
若狭路博に何としてでも間に合わせたいということが市長の願いでもあるし、提案理由の中でも説明があるわけですが、遠敷へそのような施設ができるなら、その
イベントとは年度が変わりましてもその地域に合ったものを、そしてその雰囲気に合った重厚な、見ただけで御
食国会館やというようなものが一番よく似合うんではないかなというふうに思うんです。御
食国会館という歴史のある、そういう名前が外港で鉄筋でということになりますと、果たして観光の目玉としてのお客を引くだけの魅力的なものになるのかどうか、そのあたり私は、その場所、そしてまた建物がこれから設計もされていくわけですが、そのあたりが少し気になるわけであります。そういう点について、将来を見通して果たしてその場所がいいのかどうかということを１つ、もう１度お尋ねをしたいと思います。
町並み保存については、今小浜の西地区をいろいろときょうまでの長い間取り組んでこられた経過もございますし、そちらもある、そしてそれがまたさらに
遠敷地区も指定を受けることの対象とか、そういうことのいろんな手続的なことやとか、そして具体的には、そういう町並みを保存しても価値があるということがあれば調査に入っていただくわけでありますが、それらの指定を受けるまでの期間というのはどれぐらい、どういう手続がかかって、そしてどれぐらいの日時を要するのか、その点についてもう１つお尋ねしたいと思います。 そして最後に、５０周年記念事業ということで私は
検見坂古墳群を挙げました。ことし５０周年になりまして記念式典も行われ、そして多くの
イベントを取り組んでこられたわけでございますが、５０周年を記念して、次の何かそれが残っていくというふうなものがまだ１つもきょうまでなかったように思うんです。記念事業のときにカプセルをしたというのがございますが、ぜひ村上市長のとき、５０周年のときに植えた桜が、今５０年経った１００年のときにすばらしい公園になっておるというふうなことを思いますと、ひとつ次の５０年を目標に、そういう小浜にも１つの名所をつくってはどうかということでお尋ねをしておるわけであります。
近畿自動車道の
敦賀線小浜西インターが開通する、そしていずれ府中にも小浜のインターができるわけですけど、あのあたりはこれからどんどんと開発もされ、そして自動車道を通っても春には桜が満開のとこが見えるわけでありますし、１つの観光の拠点として町並みが残る、そして公園に、歩いていけば公園に至るということで、ぜひこの記念事業で残るものをしていただきたいということでこの公園を挙げさせていただきました。そういうことで地元の神通寺さんの山がほとんどであるということでありますし、さらに多田の方へ行けば民有地にもなってくると思うんですが、奉賛会の方とか地元の皆さんにも御協力いただく中で、ぜひ市が管理するすばらしい桜の公園、ツツジの公園を実現していただきたいというふうに思います。そういうことで
遠敷地区が新たな観光の拠点に、あの谷へ入れば、そしてあの街道を歩けば時間の経つのを忘れるようなすばらしい地域にしていただきたいというふうに思うわけです。 小浜市が合併いたしましてからはそれぞれの１２地区ということで、区長会とか、あるいはいろんな団体からの陳情やそういう要望を受けて、その地域に見合った道路整備やいろんなことをやってきておりましたが、総合的にその地区を事業として取り組んできた経過はないわけですね。総合計画とかマスタープランにはすばらしい計画が記載されておるわけですが、ぜひともこの小浜市に１つモデル的な整備、全体的な整備に計画的に取り組んでいただくようにこのことについてお尋ねをして２問目を終わりたいと思います。
○議長（杓子明君） 産業部長、和田君。
◎産業部長（和田孝夫君）
遠敷地区の一帯的な御質問でございまして、お答えをさせていただきたいと思います。 まず最初に東小浜駅の駅名変更でございますが、これにつきましては先ほど答弁申し上げておりますように費用の点、あるいは地元の意向、こうしたものを十分協議させていただきながら、今後、そうしたことで検討をさせていただきたいというように考えておりますし、一方では
福祉センターの中にですね、観光の１つの拠点というんですか、観光のいわゆる案内施設を含めてですね、そうした意味での能力強化を図っておりまして、その中には交流サロンも設置の計画をいたしておりますし、そうしたもの十分活用していただくことによってですね、あの地域は確かに歴史ゾーンということはおっしゃるとおりでございますんで、そうした意味でそうしたところを通じながら十分な広報体制は今後ともとっていきたいというように考えております。 それからその次のですね、
イベント開催と、それから
拠点施設の関係でございますが、
拠点施設につきましてはですね、内容的にはきのうから御説明申し上げておりますとおりでございますが、特にですね、商業活動等の問題も指摘されております。そこでですね、まず今、旧市街地ですね、既存のそうした機能を持っておりますそうした市街地との連携、あるいは周辺の環境、歴史ゾーンとしては確かに
遠敷地区でございますが、そうした要素、そうしたことから考えますとですね、当然いろんなソフト面の施策については、今回の
拠点施設を中心にしたソフト展開を実施していくと同時にですね、市民の方にあそこへ集まっていただきながら、いろんな
まちづくりに対します活動の拠点というような意味もございますので、そうした意味からいきますと、商業地域も既存の商業地域、あるいはその他の機能も十分あの地域では活用することができるということから、
外港地区に今は選定させていただいておるところでございます。 もう１点あったと思うんですが、古墳群でございます。これにつきましてはですね、緑化、あるいは桜の名所というようなこともございました。それは必要、あの地域の全体的なあれから考えますと、そうした方策は必要であるかと思っております。ただですね、これらにつきましては議員御指摘のありましたように奉賛会でありますとか、地元の神通寺ですか、そうしたとことの十分協議が必要であると。一方では古墳という、そうした意味から、あまり観光地というようなものよりもむしろ古墳群としての機能を残した方がいいんかというような、そうした意見も、これは意見でございますので、そうした意見もございますんで、その辺を十分協議をさせていただきたいというように考えております。
○議長（杓子明君） 部長、儀峨君。
◎教育部長（儀峨雅美君）
町並み保存地区としての指定を受ける場合の手順、そして期間、いわゆる年数はどのぐらいかという御質問でございますけど、
町並み保存、いわゆる伝統的な建造物群の
保存地区のこの制度、要するに伝統的建造物群の保存を中心として歴史的景観の保存施策でございます。それを積極的に保存整備しようとする、いわゆる住民の意思を受けて市が
保存地区として指定し、そして地区の環境整備を図るというようなことになっております。 その
保存地区の指定の手続でございますけれど、まず市が住民の合意によって家屋の実態調査を実施させていただく、そして歴史的な価値を生み出すことからまず始めさせていただいて、その調査に基づいて保存計画を策定をさせてもらう。そして保存審議会に諮問をして市長が決定をし、最終的には文化庁の方へ申請をするというような、手順はそういうような手順になっております。 また、期間としてどのぐらいかかるのかという質問でございます。先ほどの市長の答弁の中にも少し触れさせていただいたわけですけれど、いわゆる調査するいわゆる家屋の家屋数、そして調査する範囲、そういうものによって一概になかなか申せませんけれど、最低でも、最低でもというか、早くても５、６年は必要じゃないかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、伝統的建造物群の
保存地区の制度による
町並み保存につきましては、やはり地域の住民の方々の合意が必要ではないかというふうに考えております。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 今回、今回の拠点の整備がすべてではございませんので、議員さんのおっしゃるとおりですね、あの
遠敷地区一帯が非常に重要な地域であるというように私も思っております。これは最近の話ですけれども、大変著名な民俗学者の方が私に、小浜を世界遺産に申請をしてはどうかという言葉がございました。初めは私自身が我が耳を疑ったのであります。でもそれは真剣な話で、じゃあ小浜のそういう場合にどこが中心になるんですかと言ったら神宮寺あたりだと、あの辺一帯がその場合の中心になる、それはそれなりにちゃんと理由があるんですね。今ここでちょっと申し上げませんが、ちゃんとした立派な理由があって、これからの世界遺産の指定の考え方はそういうふうになっていくと、だからその可能性は十分あるということでですね、私も非常に感慨深いものがございました。そういう観点からですね、やっぱり東の小浜のそういった中心的な地域としてですね、やっぱり長い目で見ながら整備を進めていくといいますか、大事にしていかなきゃならん地域だなというふうに思っておりますので、そのように御了解をいただきたいと思います。 それから植樹につきましてはですね、山本副議長さんも一生懸命そういうことを進めていらっしゃいますし、それからこの秋から海望山に植樹をボランティアによって始めていただくということでございますので、あわせてですね、これから遠敷も含めて官民挙げてですね、そういう名所づくりといいますか、植樹に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
○議長（杓子明君） １７番、深谷嘉勝君。
◆１７番（深谷嘉勝君） 大変難しい質問も、内容は単純でございますが、やはりこれを全体にやっていこうというと相当な決断と、そして費用のかかることでありますので、あまり具体的なお答えいただけるとは思っておりませんが、これから市長が取り組んでおられる生き生き村
まちづくりの事業が進んでまいりますと、当然
遠敷地区でもこのようなことが事業の中に出てくるんではないかなと思うんですが、それを先ほど言いましたように１２地区を均等にいこうかということじゃなくして、ぜひ、この
遠敷地区がこれだけの文化遺産、文化財が集中、集約をしておるというところに総合的に市が１つ拠点を、拠点といいますか、観光客を呼べるような公共的なものを１つ投げかけていただくことによって、地域がそれを中心にそういう活動も広がり、そしてその環境に合った、落ち着いたまちができるんではないかなというふうに期待をしておるわけです。あまり俗化をされてばたばたばたばたするようなまちにはしてほしくないわけですが、そういうことは規制をしながら大事にしていく、市長もよく湯布院の話なんかもされるわけですが、湯布院も私も行ったことございますが、そう大したもんじゃないんですね、行ったとこにお土産屋さんがあったり民芸品が売ったりということで、若い人がうろうろ歩くのには楽しいまちなんですが、その湯布院という響きが大変人を呼びつけ、引きつける要素を持っておるんですね。そういう意味からやはり東小浜とか、東とか西とかというような単純じゃなくして、全国的にも知られ渡った、先ほどの言いました中に
若狭彦姫神社、これは若狭の一の宮ですね、そして上下神社があるというのは、日本にはそう多くはないと思います。尾張一の宮とか三河一の宮、この間行きました高知県の方にも土佐一の宮というのもございましたし、そして上下諏訪神社がございますね。そういうことからそんなに伊勢神宮が上下ありますか、そういうことからすると東小浜も、やはりそれらの全国的にだれもがぱっとひらめくような、そういう駅名がいいんじゃないかなと思いますし、これも検討していたんではもう時期を逸すると思います。やはり今の会館が新しくなった、駅が新しくなった、そして１５年の
小浜線電化を機会にそれに間に合わせるような格好で、ぜひＪＲに対しても働きかけをいただきたいというふうに思います。そういう点でこれについてはこのように希望をしておきたいと思います。
イベント会場、私はやはり今、遠敷の地区を出しましたが、やはり会館そのものよりもその周辺がいかにこれから発展をしていくか、活気が出てくるかというのが期待を寄せるわけですが、もうあそこには既存の企業が張りついておりますし、そのほかは県有地であり漁協なりということで、その期待ができないわけですね。そういう意味で海に、テーマが海ということでありますので、単に里へ行って魚をやっても似合わないのかもしれませんが、ぜひ、期日のこともあり、そしてまた県が主催することでもございますが、まだ２年時間があるわけですので、やはりイメージとして御食国が、やはりその名前も、そして建物もということ、中身もということになりますと、もう１度やはり会場の変更ということも視野に入れて検討いただければというふうに思います。 そしてこの施設の概要でございますが、３月までまだ余裕があるようですけども、この１６億円というのが少し数字合わせのように思いますし、この中身も十分にきょうまでプロジェクトチームや、そしていろんな方の御意見も聞かれて、そして市長の思いも込めてつくられた内容かと思いますが、若狭工房にいたしましても、伝統工芸といいながらも何かもうあと寂しい後継者の問題、いろんなことございますし、規模も私どもが最初から聞いておりましたときから何ら規模も拡大もされないし、後継者もなかなか育たないし、だんだんその数が少なくなってくるというふうな状況の中で、果たしてこれからこの会館を中心にどれだけの効果をあらわすことができるのか、大変不信もあるわけです。そこに２億円ということが、その若狭工房に予算の中から見ますとね、なっておるんですし、風呂で２億３，０００万円、４，０００万円ということ。これらをもう１度、１６億円に合わせてこのような事業内容を組み立てていったというふうな、何か作文的な感じもするわけでありますので、それらについてもこれがもう少し、もっと詳しく、そして十分検討していただきたいというふうに思います。 そしてこれとは別に、やはり先ほど遠敷、竜前、神宮寺に対してはやはり観光、それからまた地場産業の育成という意味から、このような制度で何かまたこの地域に組み入れていくこともまた考えていただくというふうなこともお願いをしておきたいというふうに思います。 あと
町並み保存のこともございますし、これらも小浜の
町並み保存もおろそかにできません。それらとあわせて、住民の皆さんからまだこれらが上がってきてはおらない、こちらからの一方的な思いつきで言っておるわけでありますので、これはしかられるかも、地元の方からしてしかられるかもしれませんが、１度また機会がありましたらぜひ地元の方の意向を聞いていただきまして、これらの事業に取り組めるようにお骨折りいただきたいというように思います。 最後に古墳群として、検見坂の古墳群、そのまま残しておくのが一番いいのかもしれませんが、また貴重な古墳を皆さんにまた見ていただく、そしてまたそこで子供さんも勉強にもなるということで、大事に管理をしていくことが必要だというふうに思います。小浜市に今はツツジという市の花が制定をされましてありますが、公共施設やいろんな場所に植わっておりますが、これが名所だというものが１つも今ないわけですね。そういう意味で鯖江に今、西山公園のすばらしいのがございますが、これらもやはり当初、初めからああいうすばらしい公園があったわけじゃありませんし、嚮陽公園が今の西山公園になる、いつも見ますと、小浜が市の花を制定しながらその名所がないということを非常に寂しい思いはするんです。あれだけのすばらしい鯖江の西山公園ではありますが、鯖江は市の花はツツジじゃないそうですね。そういうことをしますと、ぜひとも市の花、ツツジ、これのメーンとした、そして桜を取り入れて、そしてまたアジサイも取り入れるというような格好で、ぜひこの５０周年事業として取り組んでいただきたいというふうに思います。そういうことで
遠敷地区のことが中心になったわけでありますが、歴史的な文化財が集中する、そして環境的にも非常にすばらしい地域を総合的な面で検討いただくようにお願いいたしまして最後の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（杓子明君） 産業部長、和田君。
◎産業部長（和田孝夫君） 御質問いただきました、まず第１点目の要望ということでございましたんですが、東小浜駅の駅名の変更でございますが、これは先ほど答弁申し上げておりますように地元の方とそうした意味で十分協議をしながらですね、検討させていただきたいというように考えております。 それから
イベント会場と、それから
拠点施設の関係で若狭工房の問題が少し出ておりまして、若狭工房に関しましてはですね、確かに後継者問題、あるいはいろんな環境の変化等においてですね、課題は確かにあることはございます。ただですね、ここ数年でございますが、月１回は定例的にそうした方たちに寄っていただきまして、新製品の取り組みでありますとか開発でありますとか、そうしたことについての議論をしてもらっております。それらの当然支援もこうした施設を通じながら支援をさせていただきたいというように思っておりますし、若狭工房のみならずですね、他の伝統工芸についてもそうした意味での育成策の１つにこの
拠点施設を活用していきたいというように考えております。 ただですね、きのうから申し上げておりますように
拠点施設の変更につきましてはですね、確かに遠敷地域一帯は歴史、そうした文化、そうしたものの集約された一体的なゾーンである、これはもう間違いございませんが、今回の施設につきましては
外港地区にお願いしたいということで進めさせていただいておりますし、機能内容的な面の質問もございまして、事業内容等のことでございます。これにつきましてはですね、きのうから御説明を申し上げておりますように三つの機能、機能面の基本的な部分についてはこの状態で進ませていただきたいと。ただ内容的な面についてはですね、いろんな御意見を反映させていただくことができますので、また御意見をいただければ、そうしたものについては取り込みをさせていただきたいというように考えております。 それからもう１点に関しまして、古墳群。この古墳群に係る名所づくりといったようなことでございますが、これまた先ほどの答弁の繰り返しになるようでございますが、地元の地域の方、そうした方と十分協議しながらですね、緑化あるいはこうした名所をつくり、これは必要でございますんで、そうした意味での協議をさせていただきながら地元の方あるいは奉賛会の方、こうした方が、そうした力もおかりしながらですね、取り組める方向での検討をさせていただきたいというように考えております。
○議長（杓子明君） ２２番、石橋和彦君。
◆２２番（石橋和彦君） 昨晩、本日の一般質問の考え方を再確認しようというふうに思っておりましたところ、突然米国でとんでもない最悪のテロが起きまして、全人類が今平和を求めているさなかにこういうことが起きるなんて本当にびっくりしまして、人間としての怒りを覚えるとともに、これからの被害や、いろいろとはっきりしてくると思うんですけれども、亡くなった方に哀悼の意を表し、また被害者やその関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 発言通告に従いまして、ただいまより一般質問を行います。 実は私も、きのう石野議員が手ぶらで原稿なしで堂々とやられまして、勉強の成果を出されましたんで、ちょっと手ぶらでやってみようというふうに思いました。 きょう私は２点について質問をしたいと思います。１点目はこれです。これ、地方都市におけるＰＦＩ事業の取り組みについて、この関係について、ちょっと小浜市に対して一言お願いしたいということで質問をします。 これはここに大層なことが書いてありまして、内閣府民間資金等活用事業推進委員会というふうに、こういうふうに書いてあります。内閣府としてこれを奨励しておるわけでありますけども、公共事業をやろうというときに公共は全く今お金がないということで、民間資金でその公共事業をやってほしいということがうたわれておりまして、村上市長がここに登壇されましてからＰＦＩというものを小浜に発想として取り入れてこられまして、今市長が提唱します１５のプロジェクトのうちの１つにＰＦＩ検討委員会というのがありまして、今民間サイドでその委員会が進められております。そこで私はいろいろと話を聞きに行ったりしまして、このＰＦＩというものが小浜に合うのかどうかということを非常に最近だんだん、申しわけないけれども疑問を持ってまいりましてここに質問をするわけです。 もう１つはこれです。小浜市の商工観光課にこういうパンフレットのようなものがあります。これが小浜市企業振興条例であります。この小浜市企業振興条例について質問する内容はといいますと、これは私の記憶では昭和６０年から６４年、平成元年までの間に、６２年ごろだと思うんですけれども、森商工観光課長がおられまして、その方が提案されたと思います。そして村松産経委員長、私がたしか副委員長やったと思うんですけども、そのときに企業誘致条例というのが提案されたんです。これは今企業振興条例ですけれども、当時、企業誘致条例をつくるということで大騒ぎになりまして、それが提案されまして、ほんで議会で採択されてでき上がったわけです。ところが一向に４年ほど経っても企業誘致がままならず、これが全く使われないということで、この小浜市内の企業主に何か奨励金を出せないかということで考えまして、そのときに今度は平成元年というふうにきのうも課長に聞いたんですけれども、平成元年ごろに企業誘致条例から企業振興条例にこれを変更いたしまして、小浜市内の会社の社長さん方が新しく企業を起こそうということ、それからまたこれを自分とこでもっと大きくしていこうというときに使えるようにいたしまして、その後いろいろと記憶しておりますが、２つか３つの会社がこの企業振興条例の適用を受けられまして、そのときは非常にまだ景気のいいとこでありまして、そして今非常に不景気になって、もうどうにもこうにもならんという世の中でありながら当時の条例がそのまま置いてあるということで、やはり悪くなったら悪くなったときに変更していく必要性のある条例もあるということで、これを変えてほしいということで今回質問に取り上げました。この２点です。ですからこういうふうに言いまして、これを変えてくださいと言って市長がわかりましたと言えばこんで私の質問終わりなんですけれども、多少理由を述べないと５分ほどで終わってしまいますので、ちょっとこの理由を述べさせてもらいます。 まずＰＦＩの関係についてでありますけれども、ＰＦＩというものをちょっと話を聞いて考えました。ＰＦＩ、２つに分かれると思うんですね。１つは公共が、公が発想すること。市役所が考えて、これは公共事業でやりたいけれども金がない、せやけど最終的にずっと見ると経営が成り立つということになりますと、これをＰＦＩとして提案していって民間から公募するわけですね、やりませんか、ＰＦＩに参加しませんかということで公募する。そして公募してスタートするときに、また今度はその中においてコンペがあったり入札があったりしながら業者を選定したり、そしてまたその中で建設や建築いろいろありましたらまた入札がある、最後の経営者を決めるときに公が進めてきたから、公募によってやったから、また最後の経営者も入札によって決めていくというような、そういうようなことが１つここに書いてあるわけです。ですからその１つは公共が起こす内容として地方公共団体が考える、そしてＰＦＩ行うときにＰＦＩ事業権の契約書があり、また最後に今度は地元企業の参加を決めるときにまた契約書があるという、非常にややこしい状態になっとるわけです。公共が発案してＰＦＩをやる場合は、私はＰＦＩでいけると思うんですよ、しっかりと黒字になるという見通しがあれば。しかし今度はここの図面を見ますとですね、事業の発案は民間事業者からの発案を含むといって書いてあるんです。ところがこの民間事業者からの発案を含んでやる場合に、民間事業者が私はこの公共事業は黒字になると思うからＰＦＩでやりましょう、私はやりたいというふうにやってきてもですね、この途中で公募とか入札があり、また別の人になる。最後の契約のときに別の人がこれを経営していくというような、何かすっきりしないＰＦＩの事業の説明があるわけです。ですからこういうときになってきますとですね、全く最初に発案をした民間事業者の最後にその民間事業者が経営していけるというふうに限らないというふうな内容になってるわけです。ですから私も２、３の人に確認したんですけども、ある社長さんが事業を起こす場合に、これは公共事業やけども黒字になると、これをやってみようというふうに考えた場合にＰＦＩに持ち込んだ。ＰＦＩの委員会で検討した結果、ＰＦＩの決めに従ってですね、コンペをやったり入札をやったりいろいろしていったら、その人が最後に絶対自分の権利として事業をさせていただけるとは限らないという、どうもこういうことなんです。 ですからこのＰＦＩは実際にこの小浜で成り立つんかどうか、なぜ小浜といいますと、不特定多数の大きな大都市なら黒字になりそうな公共事業は何ぼでもあるわけですね。ですけど小浜は規模が小さいから、我々が見たときにもこれはちょっとやばい、これは赤字になりそう、今黒字になりそうな公共事業というたら本当に少ないです。ですからこれが１つは成り立たないんじゃないかということがあるのと同時に、じゃあ民間業者が私はこれをＰＦＩでやりたいというふうにやった場合に、これ黒字になりますよ、ＰＦＩに持ち込んだ。じゃあ公募されたと。そしたらほかの業者にずっと全部、ノウハウが全部発表されていくわけですね。そうすると、実際にこの小浜、小さい小浜でこれが成り立つかどうかということを私はつい心配してしまいました。 そこでですね、きょうこうしたらどうかということを思うんですが、ＰＦＩの内容、２つに分けるわけですね、進め方を。１つは完全な公共の発想、市長を中心としてこの小浜市役所が例えば何かのプロジェクトをやります。これは最終的に必ず黒字にいけそうやということになったらＰＦＩで堂々とやって、民間からやりませんかということで公募をするわけですわ。そして入札とかいろいろやりながら、公平な立場で役所の考えた事業を民間に事業してもらって民間に経営してもらっていくという、役所の手を離れていくという、それをやる。もう１つは、民間の発想で出てきた場合ですわ、これが大事なんですよ。Ａ社長が、私はこの事業をやってみたいということで来る。これはもう公共事業やけど私に任せてくれませんかと、私はやってみたいんですというふうに来られた場合にですよ、それを市役所がなるほどということで相談を受ける窓口をつくる。そしてそこで社長にいろいろ話を聞いて、そうですねと、公共性が９０％以上、８０％ありますから、これも採算も、社長が考えてきてこれができると、何とかなるということで市役所も査定するわけですね。金もありますか、金も供託金を出すぐらいの金ありますよということで査定をして、そして市役所の中で中堅のこれを推し進めるプロジェクトをつくって一緒に検討するわけです。そしてこれを進めていって、そして民間資金による小浜市の公共事業をやるという、こういうふうにすればですよ、確実に小浜市はもう１つ、２つ公共事業が民間の力でできるし、民間のノウハウを取り入れた事業が成り立っていくと、私はこういうふうに思いました。ですからこのＰＦＩも小浜で今あるけれども、これに関連したプロジェクトというようなものか窓口を小浜庁内につくって、そして市役所がそれを支援していくというふうにすれば、このＰＦＩという最初に提案された内容がずっと生きてくると、ＰＦＩも生きるし、ＰＦＩに乗り切れない、そのような事業も事業者意欲をかき立てればいけるというふうに、そういうふうに私は考えましたから、今回この市役所の中にＰＦＩは今プロジェクトに任せてある。これも受け皿が必要ですけれども、もう１つ、民間の事業者が考えてきて、企業家が持ってきた内容を市役所の中で検討してあげる、一緒に進めてあげるというプロジェクトをつくってはどうか、常設しなくても窓口をつくっておいて、そして持ってこられたときに皆集まってそれを検討してあげると、そして採算がとれる公共事業を民間の力で請け負ってもらうと、経営を全部してもらうという、こういうことを１つ検討していただきたいと、こういうふうに思います。 それから企業振興条例について改定を求めるという私の一般質問の今回の内容なんです。そしてこれは、今この企業振興条例を見ますとですね、事業は３つなんです。製造業、ソフトウエア業、それから試験研究所、残念ながらこれ小浜市で今これが誘致されてくるとか、小浜市の中で大きくどーんと新しくでき上がるというふうに見込めないわけです。ずっとないんですから、今はもっと厳しい時代ですから。それにもってこの３つの業種に絞られておる、これをもっと幅広くできないか、設備業とかもっともっといろんなことにできないかとか。例えば、じゃあ小浜市に来る、商売が新しく来る、それについて何か支援検討してあげることはできないかということが１つあります。それから投下固定資産総額５，０００万円以上、３，０００万円以上、５，０００万円以上、非常に大きいわけです。これは小浜市で５，０００万円以上最初にぼーんと出してやったら相当大きなものが建ちます。このような結構大きな枠があります。それから新規雇用者、製造業では１５人以上、それからソフトウエアにおいて１０人以上、それで試験研究所で１０人以上というふうに、それだけの新規の人を雇わないとこれは受けられないという、こういう非常に大きなクリアしなければならないハードルがあるわけです。それでこの増設にしても移設にしても、人間が１０人以上で、５人の差がありますけど１０人以上でいいとかありますけれど、非常に厳しい今の時代にできる問題じゃない。そしてこれを改定して、そして小浜市にある企業を少しでも大きくしてもらうとか、それからよそから来てもらう、小浜市に入ってきてもらえる事業についてもっともっと支援をするということでできないかどうか。今現在ないんですから、これを改定してもころっと、ばばーっと来るわけではないけれども、まず第１は時代に合わせて改定しなければならないものは市役所もどんどん、毎日これをチェックしておって改定するということが大事で、バブルの時代にあった条例をそのまま置いていくということは、悪い言葉でいえば職務怠慢という、こういうことが指摘されます。ですからこういうことにやはり常々注目するべきことがもっと市役所の中にはたくさんあるんじゃないかという、こういう提言も含めて質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） ＰＦＩに関連してのお尋ねでございますが、ＰＦＩは公共施設などの設計建設、維持運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る新しい事業スタイルでございます。ＰＦＩにより民間事業者に新たな事業機会をもたらすとともに、将来にわたり社会資本整備を維持していくためにも必要であると考えております。しかしながらＰＦＩはこれまでの第３セクター方式と違い、民間に責任とリスクを持っていただくこととなるため、事前にリスクと責任分担を明確にしておく必要があります。また民間参入につきましては民間側の収益面が最も重要な部分であり、どういう分野でＰＦＩの活用ができるか検討することが重要であります。現在本市ではプロジェクトチームにおいて調査研究を進めていただいており、ＰＦＩ事業についてこれまでの事例研究や課題、実施場所等、本市に最も適した取り組むべき課題等を御検討いただいております。年内には御提言をいただく予定であり、この提言に基づきＰＦＩ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 この事業の推進に当たりましては、今議員から仰せのような民間からの提言を含めまして、幾つかのこの評価基準に基づいた総合的な判断と円滑な事業の実施についてあらゆる角度からの分析、検討、相談等を行うため、議員仰せの庁内での担当窓口や民間資金等活用推進委員会につきましても、ＰＦＩなど民間資金のノウハウを生かした事業推進を図るため、設置の方向で検討したいと考えております。また、そうしたことに当たる職員の研修も重要な課題であるというふうに私は考えておりますので、民間企業等への派遣も含め検討をいたしたいというふうに思っております。 きょう新聞で見たんでございますが、ですから一昨日、１１日ですね、政府の経済財政諮問会議が改革選考プログラムの案を発表しております。これは雇用対策や新産業育成のための規制改革が柱でございますが、その中で民間資金を活用した社会資本整備とＰＦＩというものを特に取り上げておるわけでございます。この小浜市に何が当てはまるかということは別といたしまして、委員仰せのような手法が今後ますます重要な課題になってくるというふうに認識をいたしております。 次に、平成元年に施行をいたしました小浜市企業振興条例における指定要件といたしましては、投下固定資産総額、新規雇用者数、敷地面積または建築床面積の３要素となっております。現在の厳しい経済社会情勢のもとで市といたしましては雇用推進室を設置し、雇用アドバイザーや雇用推進協議会の活用によりまして企業の新増設を図り、雇用の機会を創出するべく、企業懇談会、企業訪問による情報収集、アドバイザーの助言を受けるなどさまざまな取り組みを行っております。企業が小浜市への進出を意欲的に考えていただけるよう、電源地域振興センターの電気料金に対する給付金、企業に交付される補助金、また
福井県の企業立地促進補助金を初めとする各種優遇制度、市が今年度創設いたしました個人に対する社会人Ｕターン就職奨励金制度等をＰＲするとともに、議員御質問の小浜市企業振興条例につきましても、より効果的な運用ができるように雇用人数等要件の見直し、改定を含め早速検討を進めさせていただきたいと存じます。また企業家への支援策につきましては、
福井県産業情報センター、嶺南市町と関係機関と連携しながら、今後具体策について検討いたしたいと考えております。
○議長（杓子明君） ２２番、石橋和彦君。
◆２２番（石橋和彦君） 設置について検討するということでありますから、そういうふうに設置していただきたいと、こういうふうに思います。先ほど申しましたように人数を確定してこの人たちはというプロジェクトをつくらなくても、相談があったり、そういうときに窓口があると、そしたらこのメンバーを集めたら話ができるんだという、そういうプロジェクトを持っておいてもらったりですね、常日ごろから固まっていなくてもいいと思うんです。ですからそういう受け皿がありますよ、ですから事業主の皆さん、小浜市における公共事業が、自分がＰＦＩのこの基本的な考えに基づいてやろうという人があったら言ってくださいよと。それは民間事業主が発案してきたものを公に出していくというのは、ノウハウとかいろいろありますね。ですからちょっとそういうとこ難しいとこもありますから、それを事業にしてあげる、育ててあげるという、こういうことをやればいいと思うんですよ。 それは私、若狭ハイツができたときのことをよう覚えてるんです。今若狭ハイツはここら辺の福祉のナンバーワンとして信用ありますね。そのときにね、まずあのときは国にそういう、高齢者とかいろんな福祉施設のための補助金制度がぽんと出てきたんですよ。そしたら時期を逸せず市内の有志の方々がそういう老健をつくろうかということで、
福祉センターをつくるということで集まられたんです。そしてそのときに自分たちが集まって話をされて、そして小浜市の福祉課へ持ってこられたんですわ、福祉の、小浜市の市役所へ。そしてそこで市役所もこれはいいということで一生懸命考え方や、それから補助金の申請やら書類づくりを、認可の取り方をみんなで支援されたんです。そしてそのときの条件が理事会をつくる、固定資産、土地はありますかとかね、じゃあ皆さん判こ押せますかとかいうふうにあったんです。それを市役所が全部指導して、そしてその方たちも相当な勉強をされて県の認可を受けられたんです。そして国の補助金を受けてあそこまで立派にされた。もう大変な御苦労をされて、あの中身は苦労の連続であったと思いますけれども、あのときにも役所の人たちがノウハウを徹底して支援してやられたことによって、あそこまで立派なものができたというふうにここの議員ほとんど知っております。当時本当にたくさんの情報が我々の方にも入りました。ですから我々も大いに支援をしていいなということに見守っておりましたらあそこまでできたんです。ですからそういうふうな内容で、まだ小浜市にほかに環境とか、それから観光とか、また福祉とか、いろいろとありました場合にですね、そういう民間のグループなり、そして有志が持ってこられた案を当時のような発想で受け入れて、それを一緒にずっと考えてあげて、そしたら民間資金でちゃんと小浜市に公共事業の形のものができていくと思うんですわ。そしてそれはほとんど全部市民に対して恩恵を与えることができるという、こういうものであれば若狭ハイツの当時の方々のやられたそういう発想でこれからもっと市役所はですね、ＰＦＩというのが今出たきっかけに振り返ってみてもう１回やったらどうかと、こういうふうに私は思います。ですからそういう御支援をする窓口ですね、それをつくってやっていくという。所管行ってくださいじゃ困るんですわ。市役所、だれかに相談してもあの人に相談してくださいと、そしたらあの人が、言われた人が集めるというチームを持っておるというふうな感じでいいと思うんですわ。常はなくてもいいんです。ですからそういうことでひとつつくってあげていただきたいと思うんです。今検討すると言うんですから、そういう発想を理解していただいたというふうに私は思っております。 それから、これは笑い話になるかしれないんで、申しわけないですけども、最近の新聞にですね、諮問、総理大臣が諮問懇談会をつくってやっていかれると。郵政の３事業民営化の懇談会、首相公選論に関する懇談会をつくる、構造改革路線をバックする産業政策の私的な懇談会をつくるとか、それからまた外交でも懇談会を近くつくるとか、小泉総理はこういう懇談会一生懸命つくっておられるんです。私は今ずっと２、３日の新聞見ておってですね、村上市長が教えとん違うか、村上市長が小泉さんにやね、やり方教えとん違うか思うほど似たこういうことをね、出てきてるんです。新しい発想でどんどんこういう案が出てきて、今私冗談でよう言いますが、今人気のあるのは小泉さんと村上さんやというふうによう言いますけれども、それほど市民の考え方に結構合うんですね、サイクルが。ですからそういう意味を持って、新しい発想なら新しい発想で考えてやる。しかしやると言ったからには必ずやるという、そういうことで市役所も動かしてほしいんですわ。市長はやる言うたけども、職員さんがだれも動かないじゃだんだん信用が落ちていきますから、そういう点を考え方の基本にしっかりと持ってやってほしいです。余談です、これは。 それから企業振興条例ですね、これは企業振興条例があります。これも今確かに検討をしていくというふうにおっしゃいましたけれども、悪い言葉を使いますとですね、クリアしなければならないハードルが高い、高いとこにあっても小浜市にはこういう条例がありますよ、こういう奨励のものがありますということで世間には宣伝できるんですわ。ところが世間はこれをクリアできないからもらえない、しかし小浜市にはこういう大看板がありますよというね、これだけなんですよね。クリアできる、できないハードルがあると。ですからやはり常々、もしもこういうような条例や役所の中に受け入れる、対応する場所があればですね、やっぱり常の社会情勢なり人々の心の動きに合わせて、常にその所管はこれを見ながらずっとずっと移動したり変更したりしないと、やっぱりこういうものが起きてくるんですわ。ですからクリアできるという条件を市民の方にいかに与えて、そしていかに市民の心や動きを引きつけるかという、これも１つ、この企業振興条例をもとに入れといてください。 例えばですね、電源地域振興センターの、これありますね、企業に対する補助金、これですけれども、東京の方でこれが行われておるんです。ところが、聞くところによりますと不景気な悪い時代だから５人でええと、小浜市は１０人やら、新設やったら１５人です。ところがこれは５人でええというふうなクリア条件があるんですね。ほんでその中身も何か聞きますと５人であった、正社員５人と言うとったけどもこれも厳しいと、今の時代は。ですからパートやアルバイトを含めても５人でええと、社会保険さえ入っておればいいという、そういう緩和をされて条件が緩和されてくるとですね、ほとんどのとこがずっと何かを起こそうとするときにクリアできるんですわ。ですから東京の方がこの厳しさの条件をよく理解しておるような感じなんです。最も厳しい地方の都市が自分とこの厳しさを理解してないという、こういうことになるんですわ、言い方を換えれば。ですからそういう面でも、この振興条例などを皆さんがうちでもできるんじゃないかというふうなすれすれの線でもやね、持っていかないと企業意欲がわいてこないという、こういうことになりますので、ぜひともこれも検討するというお話をいただきましたから、ぜひともこの後そういうレベルをひとつ考えて条例の変更などを実行していただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） よくわかりました。若狭ハイツにつきましてはですね、皆さんの御承知のとおり、私も実は一番最初の段階からですね、深くかかわりを持たせていただいたわけでございますが、大変熱心な方が１０数人ですかね、いらっしゃって、確かにそういう方々の熱意で成功されたというふうに思っております。ただ、あの場合は善意の寄附金なんですね。いわゆるＰＦＩとか、あるいはＴＭＯとかになりますとむしろ投資とか、あるいは出資という形になりますのでその辺がちょっと違うと思いますが、それからあのときは船舶財団ですね、船舶財団のお金を３億幾らでしたかね、もらってくる。それにその善意の方々がそれぞれ相当な寄附をされてその法人を支えると、こういうことになったと思うんですが、そういう違いはありましてもですね、おっしゃるように民間の発想であり民間の活力でありという点で私はやっぱり同じやと思います。それからそれに対する市役所の対応のあり方、窓口、これもやっぱり共通するものがあると思うんですね。ですからそういうことを十分踏まえながら、いろんな問題に十分対応できるような組織の窓口をですね、つくるように、どんな形がいいか、一遍よく研究させていただきたいというふうに思います。それから条例の改正につきましては、今日の状況に照らして再検討をさせていただきたいと思います。
○議長（杓子明君） １番、池田英之君。
◆１番（池田英之君） １番、池田英之でございます。ただいまより
発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず食の
まちづくり拠点施設の整備についてお伺いします。地域の魅力は自然、歴史、文化、産業、景観などさまざまな要素から成り立っているものであります。現在、本市では御食国としての歴史的事実をはじめとした数々の地域資源を生かし、日本一の食の国を目指した食の
まちづくりが推進されています。 村上市長におかれましては市長御就任１年を迎えられ、今議会初日の所信表明においても食の
まちづくりにかける力強い決意が表明されたところであります。そうした中で食の
まちづくりにおける目玉の施策として期待されているのが
拠点施設の整備であります。交流人口の拡大による地域活性化の核となるべく
拠点施設でありますが、
基本コンセプトと施設構成の考え方、さらには
拠点施設の位置づけについてお伺いします。 また本市の観光入り込み数については、平成４年の１３１万人を最高に昨年は８９万人と減少傾向が続いているところでありますが、今後
近畿自動車道敦賀線小浜西インターの開通、
ＪＲ小浜線の電化、さらに長期的に見た琵琶湖若狭湾リゾートライン鉄道の建設など、交通アクセスの整備によりまして入り込み数の増加が期待されます。そこで
拠点施設利用客数の予測と、それに伴う観光収入及び産業等への波及効果についてお伺いします。 また
拠点施設の建設場所につきましては、
外港地区が計画されている中で周遊コースについては市街地から海岸線を経て
外港地区へ至るルートやＪＲ小浜駅から中心商店街を経て
外港地区へ至るルートなどが考えられますが、
拠点施設へつながる周辺地域整備の考え方につきましてお伺いします。 さらに
外港地区につきましては既に魚市場、水産食品センターなどの水産関連施設の集積が図られていますが、
拠点施設とあわせてそれらを有機的に結びつけた
外港地区整備の考え方についてお伺いします。 次に小中学校の防犯対策についてお伺いします。６月８日、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件は８人の児童の命が一瞬にして奪われるという、あまりにも凶悪で悲惨な事件でありました。何の罪もない子供たちの命を奪った犯人に対する憤りは言葉では言いあらわせません。犠牲になられた８人の児童の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、今後二度とこのような事件を起こさないためにも各学校、各地域で万全の対策をとることが必要であると思います。学校は安全な場所であるという神話を根本から覆すこととなった今回の事件を受けて本市の
教育委員会及び各関係機関、各小中学校でどのような対応策がとられているかお伺いをいたします。 次に、来春高校卒業予定者の就職戦線についてお伺いします。総務省が発表した７月の労働力調査によりますと、完全失業率は前月より０．１ポイント上昇し、１９５３年の調査開始以来最悪の５．０％になったと報じられております。国際競争力の低下がもたらす製造業の空洞化、フリーター思考の若者の増加などさまざまな要因が絡み合った職の不安の時代が始まったと言えましょう。そうした中で来春高校卒業予定者の就職戦線におきましても、今月１６日からの就職選考開始を控え最終段階に入っていますが、若狭管内の求人数が昨年に比べ７月末現在で２５％ほど減り、大変厳しい状況であると伺っております。構造改革の痛みが高校生の就職戦線にも影響しているということでありますが、地元での就職を希望しておきながら卒業までに就職先を決められない生徒も出てくるのではないかと心配されます。そこで来春高校卒業予定者の就職戦線について、その現状分析と今後の見通しにつきまして御見解をお伺いいたします。 次に
総合福祉センターサン・サンホーム小浜の供用についてお伺いします。高齢者福祉の拠点として市
総合福祉センターの建設が関係各位の御尽力をいただいて進められてまいりましたが、１０月１日より供用開始と伺っております。介護保険サービス基盤の充実、生きがいと健康づくりの促進をはじめ、
ＪＲ東小浜駅に併設した施設として
ＪＲ小浜線の利用促進や観光拠点としての役割も期待されるところであります。このほど施設の愛称も公募によりサン・サンホーム小浜と決定され、太陽の光が輝く場所として夢と希望に満ちた各種事業が展開されるものと考えます。さまざまな複合施設としてユニークな機能を持つ本施設の今後の活用方針と供用開始後の
イベントの開催など当面するスケジュールについてお伺いします。 そこで施設の外観についてでありますが、白壁にかわらぶきで周辺の景観にマッチし、小浜らしく落ち着いた仕上がりになっていると思いますが、一転、各階の窓に格子がはめられていることについて市民の方が心配をされている声をよく耳にいたします。デイサービスなどには多くのお年寄りが来られるでありましょうし、障害者の方が利用する機会も多いと思います。部屋の中から外を見ると、囲いの中に閉じ込められているような感じになりはしないかと思います。さらに火災などの場合、十分な避難対策はとれるのかと心配をいたします。市民の方から疑問の声をお聞きしますので、格子戸について御見解をお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 食の
まちづくりを推進するための
拠点施設の整備に関しましては、昨年度に取り組みました事業可能性調査やプロジェクトチームの提言、さらに関係団体等の御意見を踏まえ、庁内で施設構成などを検討してまいりました。今回基本構想を取りまとめましたが、その中で
基本コンセプトにつきましては交流人口の拡大、地域産業の振興、
地域住民への啓発の３つを掲げ、食ないし食文化を体験する観光客の誘客、食の
まちづくりを支える事業者への支援、食の
まちづくりを担う住民の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 また
拠点施設の位置づけにつきましては、１つに観光客と地域との交流機能と地域に根づいた文化、情報等の発信機能をあわせ持った観光情報基地としての位置づけ、２つに市民参加による
まちづくりの活動拠点となる、いわば市民の
まちづくり推進機構としての位置づけ、３つに
まちづくりの持続性を視点とした
若狭小浜物語による事業展開基地としての位置づけを持たせたいと考えております。このため施設構成につきましては、これらの
基本コンセプトや位置づけを持つものとしての整理を考えており、食の歴史と文化の体験型ミュージアム機能、観光客をはじめ市民のいやしの機能としての温浴施設、食文化として位置づけられる小浜の伝統工芸の伝承、開発の機能などで施設構成を進めてまいりたいと考えております。 この
拠点施設の利用客数につきましては、昨年度に行いました事業可能性調査等の中で、
近畿自動車道敦賀線小浜西インターの供用や小浜線の電化完了等により１００万人余りが見込まれ、
拠点施設の立ち寄り率を２０％として２０万人、さらにその安全率を８０％と見込み年間約１６万人前後を予想いたしております。特に７００万人から１，０００万人を要すると言われるこのヒンターランドとしての京阪神地域は、
近畿自動車道敦賀線小浜西インターの供用により２時間から３時間の絶好のドライブ圏内となり、家族やグループの観光客の大幅な増加が見込まれます。
拠点施設はその中心的な受け皿になるものと期待いたしております。また一方で
若狭路博の開催や
拠点施設の建設による交流人口の拡大等は、これらの事業を成功させることが内外の目を
若狭小浜に向けさせることになり、
近畿自動車道敦賀線の敦賀までの延伸や琵琶湖若狭湾リゾートラインの実現により、一層の弾みをつけるものになるのではないかというふうに思っております。 観光収入につきましては、平成１０年度の観光入り込み客８２万人のときで４３億円の消費額であり、１人当たり５，０００円程度の消費額となります。ですから平成１５年度には２０万人から４０万人の観光客の増が期待できますことから、１０億円から２０億円の消費額の増が見込まれると思います。 観光収入による産業への波及効果を測定することは、その地域の特性や観光資源などそれぞれの場合によって異なりますが、観光客の増加と滞在時間の延長により消費が増えるものと考えられ、観光産業が他の産業に及ぼす影響の割合を示す産業連関係数が一般的に観光収入の１．９倍程度とされており、このことから数値的には２０億円から４０億円程度の収入増が見込まれるものと思われます。いずれにいたしましても
拠点施設を中核に市内の観光文化施設等へ観光客を誘い、食の
まちづくりの推進機構としての位置づけの中で、市内回遊バスの運行や市民参加による御食国ブランドの開発とその商品の販売などの事業を展開していくことにより、観光をはじめその他の産業を活性化させることになると思われます。このため食を中心に幅広い観点からこの施設を有効に活用するため、歴史、文化、産業とのかかわり、市街地との連携、企画・広報・広告などを総合的に展開する、いわば
若狭小浜物語のソフト事業のプログラムづくりを早急に進めてまいりたいと考えております。 この
拠点施設の整備地につきましては施設内容から相当程度の広さが必要とされること、若狭と海とのかかわり、用地確保、それからさらには
県イベントとの連携による相乗効果の点などから
外港地区を選定しており、幸い
外港地区は若狭湾の魚が日々水揚げされ市場が開催されており、水産関係の企業等で構成されていること、大型観光施設等も整備されていることなどから、既に
外港地区全体が御食国としての中心的観光拠点的な機能を有していると見ております。この現在の姿を大事にしながら、さらに今後、県をはじめ
外港地区の事業所等との連携を図り積極的に
外港地区の整備を進めるとともに、あわせて
若狭路博との連携や第７次海岸整備事業などにより周辺地域の整備を進めてまいりたいと思っております。また
中心市街地との積極的な連携を進めることは
拠点施設を一層有効活用させることにもつながるため、その連携の方策なども含めたソフト事業展開のプログラムづくりを進め、観光客を市街地や周辺地域の文化観光施設、それからうまいもんどころなどへ誘う工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 さて、来春高校卒業予定者の就職戦線についてでございますが、全国における来春高校卒業予定者の求人求職状況につきましては、本年７月の完全失業率が過去最悪の５％、有効求人倍率が０．６を記録するなど経済雇用情勢の悪化の影響を受け、高校新卒者には厳しい冬の時代が到来したものと認識いたしております。本年７月末現在の来春高校卒業予定者の求人倍率は全国平均で０．６１倍、昭和５９年の調査開始以来最低の数値となっております。福井労働局管内では０．７倍、小浜公共職業安定所管内では０．５８倍となっており、一段と厳しい情勢に置かれております。とりわけこれまで採用の中心となってきました建設業や製造業における求人の落ち込みが目立っております。今月１６日からは高校生の就職選考が解禁されますが、企業は大学、短大の新卒者に比べ高校新卒者に対しては採用直前にならないと求人を出さない傾向があり、昨年の実績から見ましても今後ある程度は求人の伸びが見込めるのではないかと考えておりますが、厳しい状況は変わらないと思っておりまして大変心配をいたしているところでございます。市といたしましては、高校新卒者の採用につきまして、求人求職の動向を注視しながら関係機関との連携連絡をさらに密にし情報の入手に努め、さまざまな機会をとらえて企業等への積極的な働きかけを行っていく所存であります。 次に
総合福祉センターサン・サンホーム小浜の供用についてでございますが、小浜市
総合福祉センターは高齢者が介護、相談、介護サービスと就労、生きがい、スポーツ、健康づくりを一体的に進められる施設であり、高齢者活動の活発化とあわせて、駅、観光機能の充実によって観光客等来訪者の拡大をも目指すものであります。これからの公共施設の整備を図る上からのモデルケースとして、期待と注目を集めながらこの１０月にオープンの運びとなりました。既に８月２５日からは駅改札口としての観光施設の一部は供用を開始しておりまして、いよいよ１０月１日からは全館がオープンをいたします。このオープンを記念いたしまして、１０月２０日には県並びに若狭５市町村によります第１３回福井県民長寿祭開幕式を、翌２１日には竣工式を実施すべく準備を進めさせていただいております。県民長寿祭の開幕式は記念講演のほか若狭５市町村の郷土芸能、また竣工式には地元
遠敷地区の大太鼓や神楽に出演をいただくことになっております。また両日にわたりまして、奈良市、川越市、そして小浜市の観光と物産を広く紹介します姉妹都市物産フェアが開催されますほか、地元出身歌手による歌謡ショーなど多彩な
イベントを計画いたしております。長年の悲願でございました駅改築と高齢福祉の拠点の完成を多くの市民の皆様とともにお祝いをいたしたいと考えております。 次に小浜
総合福祉センターの建物の外観でございますが、若狭地域の歴史と文化の中心地、遠敷地域にふさわしく神社仏閣風を基調とし、かわらぶき大屋根に特徴を持たせたデザインになっております。そのもう１つのポイントが白壁に生える紅殻格子の連なりであります。見方によりましては施設内からの眺望が妨げられ窮屈ではないかという御意見もあるわけでございますが、設計者もその点を考慮し、内部の廊下を十分に広く確保するとともに照明及び内装壁面も明るさを強調した色合いになっております。また火災等非常時の対応につきましても、幅広い廊下、正面玄関等駅側からの出入り口、さらには２階からの非常階段など万全の体制をとっております。どうか今後市民の皆様にも親しみを持っていただき、施設の有効利用を図っていただきたいと念願いたしておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（杓子明君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 小中学校の防犯対策についてということなんですが、去る６月に大阪府池田小学校で発生しました児童殺傷事件は教育界のみならず社会全体を驚愕させるものであり、今後このようなことは絶対に起こしてはならないと痛感するところであります。この事件の発生を受けて、まず
教育委員会としては各学校及び幼稚園に対し、幼児・児童生徒の安全管理の徹底を通知し、学校における安全管理の再点検を依頼しました。同時に私も小浜警察署を訪問し、安全管理、安全確保についての協力要請をお願いいたしました。さらに市校長会では、非常口に施錠をすることや校内巡視の強化等が決議され、各学校がそれぞれの実情に応じた対応を進めることを確認いたしました。そのような中で警察署の協力を得ながら地震や火災とはまた違った非常事態を想定した避難訓練を実施し、その対応について具体的に確認をしたところです。また問題は学校内だけで解決できるものではないことから、学校と保育所とＰＴＡや警察署等の関係団体による安全確保に対する緊急対策会議を開催し、関係者による協力要請をしたところです。 次に具体的な各学校や幼稚園での取り組みとしては、校内巡視、校内連絡体制の確立、校内や登下校の安全指導、非常時の想定訓練などを実施するとともに、ＰＴＡ等による情報の提供と校区における緊急避難所、１１０番の家というふうに言ってるんですが、緊急避難所の確認と協力を依頼したところです。学校の施設面においては学校の出入口を明示し、職員室の窓ガラスを透明ガラスにすることやカーブミラーの設置により来校者が確認できるよう対応するとともに防犯ブザーを用意したり、万が一のときに備えるような工夫をいろいろとそれぞれに応じてやっています。今後も防犯ベル、インターホンや監視カメラ等の設置も考えられますが、不審者の侵入を防ぐことには限界があると思われます。それよりもＰＴＡや防犯隊等地域の皆さんと連絡を密にしながら、児童や生徒たちがいつでも駆け込むことができる子供１１０番の家等の充実を図ってまいりたいと考えております。今日の学校は地域に開かれた学校としてのあり方が求められており、保護者や地域の人がいつでも学校の現状が見られ、自由にお手伝いができる学校を目指しております。そんな中で地域全体で子供たちを守ること、不審な人物について地域で協力して見ていく、そんな
地域づくりが大切であるというふうに考えているところです。
○議長（杓子明君） 休憩いたします。午後は１時１０分再開いたします。 （午後０時１０分）
○議長（杓子明君） 再開いたします。 （午後１時９分）
○議長（杓子明君） １番、池田英之君。
◆１番（池田英之君） それでは２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず食の
まちづくり拠点施設の整備についてでございますが、
拠点施設の役割は観光客の方で小浜を訪れる方向けと市民自身が
まちづくりの拠点として活用するという２つの側面を持っているということでございます。その中でも主な目的は、観光客の誘客を図るということであると思いますが、基本は市民が取り組む
まちづくりと一体のものであるべきだと思います。市民の方の
まちづくりに対する思いと乖離したものであってはならないと考えます。そうした意味で、食の
まちづくりに対する市民の盛り上がりが何よりも必要なことであると思います。さまざまな機会を通じまして、食の
まちづくりに対する周知がなされているようでございますが、まだまだ市民の方の盛り上がりが少ないように思います。そこで食の
まちづくりについて、市民の方の盛り上がりについてどのように認識されているのか、さらに今後どのようにして市民意識の醸成を図っていかれるのかをお伺いをいたします。 また視野を広げた見方をしますと、食の
まちづくりの中でまち全体が市民の集う箱物であると思います。その一部分を
拠点施設が担うとも考えられます。そこで私は、その
拠点施設は市民の
まちづくりの象徴、すなわちシンボルとしての位置づけであってほしいと考えるものであります。つまり、その施設は市民が取り組む
まちづくりの一段高いステージの存在であってほしいと思います。市民が
まちづくりのよりどころとすべきであり、地域に密着し、いかにして地域の生活に生かされるかが重要でありまして、今後とも安易にそのシンボルとしての位置づけが揺らぐようなことがあってはならないと考えますが、御見解をお伺いいたします。 それから利用客数の増加と産業などへの波及効果についてでありますが、大変明るい見通しを示されました。そこで産業への波及効果の中で、市民参加による御食国ブランドの開発という御答弁もありましたが、ベンチャービジネスのような新しい産業が生まれる可能性についてでありますが、食の
まちづくりの中で新たな産業の振興についても積極的に進めていただくべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。あわせて新たな産業を起こした場合に、支援策をおとりいただくことができないものかお伺いをいたします。 次に周辺地域と
外港地区整備につきましては、まず周辺地域につきましてはまち全体を御食国にするという観点から、市街地周辺から
拠点施設に至るルートを
拠点施設の建設と並行して整備をお願いしたいと思います。先ほど第７次海岸整備事業や
中心市街地との連携についても御答弁をいただきましたが、取り組みのスケジュールについてお伺いをいたします。 また
外港地区につきましては、市長の御答弁にもありましたように、既に食関連の施設が集積している地域でありまして、そうした施設との連携を図り一体的な整備をするという観点から、食をテーマにしたテーマパーク的な視点で整備を進めていくべきであると考えます。各施設のつながりを持たせ、来場者に対して
外港地区を周回すれば御食国のすべてを体験できるというようにすべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に小中学校の防犯対策についてでございますが、今回の池田小学校の事件は本当に衝撃的な事件でありましたが、いざというときの備えを万全にしていくというのが重要なことであると思います。それぞれ対応策をおとりいただいているようでございますが、今回の池田小学校の事件を受けて、県の
教育委員会では非常時のマニュアルを作成して県内の小中高等学校に配付したということでありますが、安全点検や非常時の対応などについて地域独自の取り組みも必要ではないかと思います。そこで本市においても県
教育委員会のマニュアルを受けて、本市独自の対応策を取りまとめたマニュアルを作成して対応を徹底すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 またハード面の整備につきましては、職員室のガラスを透明にすることやカーブミラーの設置、防犯ブザーの用意など対応策が示されましたが、現在の整備状況と今後の整備充実に向けてのスケジュールについてお伺いをいたします。 それから地域の子供は地域で守るという視点も大事であると思います。子供が困ったときに気軽に飛び込める場所を確保するなど、子供が困ったら地域で救いの手を差し伸べることが大事であると考えます。ここでいう子供たちが困るというのは、不審者に襲われるときだけではありません。急に体調が悪くなって不安になったときなども含まれるものだと思います。子供１１０番の家の設置の充実を図っていかれるという心強い御答弁でございましたが、ＰＴＡや防犯協会や地域の皆様の御協力もいただく中で進めるものであると思いますが、昨年小浜警察署が中心になられまして市内で１５０カ所ほど設置されたということでありますが、まだまだ少ないと思います。緊急のときに子供たちが１１０番の家を探さなければいけないというようなことではだめだと思います。すぐに飛び込めるような数を設置していただきたいと考えるものでありますが、目標とする設置数やスケジュールなど、設置の進め方についてお伺いをいたします。 次に来春高校卒業予定者の就職戦線についてでございますが、７月末現在の来春高校卒業予定者の求人倍率は、小浜職業安定所管内では０．５８倍という御答弁でございまして、県内の求人倍率よりもかなり低くなっており、厳しい状況であるという御答弁でございました。こういう状況になる前に若狭管内の就職問題についての関係機関からなる就職問題等の懇談会が開催されてきたと思いますが、ある程度の予測がついたのではないかと思います。こういう事態になるまでに何らかの対応策がとられてきたのかをお伺いをいたします。 それから今月１６日から選考が始められるということですが、月末には結果が判明することになると思いますが、求人数が少ない中で最終的に就職内定が出るのはかなりずれ込むことも予想されます。そこで各企業におかれましても厳しい経営環境の中でぎりぎりの御努力をいただいているものと思いますが、ことし４月に設置されました雇用推進室を中心にされまして、今からでも各企業に対しまして少しでも採用していただけるようなお願いをしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 さらにせっかく求人をいただいている企業や選考試験において内定をいただいた企業でありましても、今後の経済環境の変化の中で求人の取り消しや内定の取り消しといった事態が生じないようにお願いをしていただきたいのであります。地元小浜の活性化のために新しく社会に出ようとしている若者にチャンスを与えていただきたいと考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。 次に
総合福祉センターサン・サンホーム小浜の供用についてでございますが、施設の活用方針や供用開始後の
イベントの開催などについて詳しく御答弁をいただきました。福祉サービスの拠点であるとともに観光の拠点でもあります。そうした中で、施設の効果的な利活用を図るためには、今後とも市民の方をはじめ観光客の方などに対して施設の役割や内容などについて十分なＰＲをする必要があると思いますが、ＰＲの方法についてどのような対応をなされるのかお伺いをいたします。 それから外観の格子についてでありますが、それぞれ御答弁をいただきましたが、計画段階で議会の方へ示していただきました鳥瞰図によりますと、こういったものを事前の説明のときに見せていただいてたわけですけども、これではなかなかそこの格子の部分まではよくわからなかったわけでありますが、確かに景観的には非常にすばらしいと思いますが、格子の部分を部分的にスライド式にするとか、そういった設計はできなかったものであるのかお伺いをいたします。 特に火災などのときのことを心配するわけですが、十分な対策がとられているということでひとまず安心をいたしましたが、先日も東京歌舞伎町の雑居ビルでの火災では、逃げ場を失って大惨事となったところでありますが、定期的に避難訓練なども実施していただきまして、不測の事態に対する万全の体制をおとりいただきたいと思います。この点についても御見解をお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（杓子明君） 産業部長、和田君。
◎産業部長（和田孝夫君） 食の
まちづくりの
拠点施設整備について５点お尋ねがあったかと思います。順次説明をさせていただきます。 まず今後、どのようにして市民意識の醸成を図るのかといったようなことにつきましてはですね、食の
まちづくりに対しまして、市民の皆さんの期待度は非常に高くですね、婦人会からのメッセージでありますとかメール、意見箱、多くの市民の方から共感の御意見をいただいておりまして、こうした多くの市民の皆さんの声を背景といたしましてですね、
拠点施設の整備構想を取りまとめてまいっております。そうしたことからですね、市民の食の
まちづくりに対する機運はですね、徐々に高まってきてもらっておるんではないかというように考えておりますし、長期的な展望のもとにですね、今年度は漫画による
まちづくり、それから広報紙の発行、それから御食国大使の委嘱、シンボルマークの募集、さらに食の
まちづくり条例のダイジェスト版や逐条解説、こうした面で食の
まちづくりに対します市民への説明、それから意識醸成というんですか、そうしたものに役立てていただきたいということで、一連のこうした作業を現在は考えております。そうした普及、啓蒙を図るとともにですね、市民一人一人が
まちづくりに参画、自分たちが自分たちの
まちづくりに、自分たちの手でまちをつくっていくという意識を持っていただけるように、努力を今後とも続けていきたいというように考えております。 その次に２点目の質問で、
拠点施設を
まちづくりのよりどころにすべきでというような質問であったかと思います。これに関しましてですね、
拠点施設の全体機能でございますが、全体機能は観光情報基地、あるいは市民の
まちづくり事業の拠点、それから持続性を持った
まちづくり事業の展開拠点と、そうしたことを基本にですね、市民の
まちづくりのシンボルとなるもので、市民のための施設であるという考えのもと、市と市民の共同の拠点としての位置づけの中で整備を図っていきたいというように考えております。 それから３点目でございますが、食の
まちづくりの中で新たな産業の振興について積極的に進めていくべきであるというような御意見であったかと思います。これにつきましてはですね、
拠点施設の整備の中で将来的な構想ではございますが、農林水産物の加工施設などの施設を将来構想として検討するというような考えをいたしておりまして、そうしたことから商品の高付加価値化、そうした高付加価値化を図るなど将来的な課題として取り組ませていただきたいというように考えております。 なおベンチャー企業等に対する支援策でございますが、これにつきましては午前中の議員さんの質問にもお答えしておりましたように、小浜市の企業振興条例の見直しをかける中でですね、こうしたベンチャー企業等への支援策についても検討をさせていただきたいというように考えております。 それからその次に、
拠点施設の建設と並行した市街地から
拠点施設に至るルートの整備について、これ第７次海岸環境整備も含めてということで、そのスケジュールであったかと思います。これにつきましてはですね、
拠点施設を
中心市街地や文化観光施設との連携はですね、これは今後とも十分に図るようにプログラム策定事業も計画いたしておりますし、こうしたことをぜひ進めさせていただきたいと考えておりますし、このためにはやはり市街と海岸を経て
拠点施設に至る観光ルートということで、マーメードテラスから漁港に至る５００メートルの間でございますが、これを第７次海岸整備事業として、これは県が事業主体で実施される事業でございますが、こうした事業の中で全体の環境整備ができるように県にそうした強い要望をしながら取り組んでいただけるような方策を検討していきたいというように考えております。 なおこれらにつきましてはですね、市街地、旧小浜の方とも十分協議をさせていただきながら、そうした意見を反映させた中で県の方へ要望をさせていただきたいというように考えております。 さらに
中心市街地との連携につきましてはですね、１４年度事業で、これは昨日御説明申し上げましたとおり駅通り商店街のアーケードのリニューアルに取り組む予定をいたしておりまして、
拠点施設への観光客の誘導、あるいは反対に
拠点施設からの誘客を図っていきたいというように考えております。 それからもう１点でございますが、
外港地区について御食国の食をテーマに各施設につながりを持たせるべきといったことで、川崎地区を周回すれば御食国のすべてが見られるようなといった内容であったかと思います。これらにつきましてはですね、
外港地区につきましては、まず若狭湾の魚があのとこへ皆水揚げされます。豊富な魚類が日々水揚げされております。そうした関係での水産関連事業者、あるいはその周辺には大型観光施設も既に設置されておりまして、そうした機能も有しております。そうしたことも踏まえましてこの拠点を整備をしながらですね、遊覧船や魚市場、あるいは水産加工工場などとの連携によるネットワークを図ることで、一段と外港全体が生きてくることになり、将来的には
外港地区が御食国の食のテーマパーク的な存在になればといったように考えております。
拠点施設につきましては、以上の５点であったかと思います。 もう１つですね、来春の高校卒業予定者への就職戦線に係る部分での御質問があったかと思います。それにつきましてはですね、議員さんも今御指摘がございましたように、現時点でのいわゆる高校卒業者に対する求人率は非常に厳しい状況にあるということでございますが、数字的に申し上げますと、７月時点の数字でございますが求職が１４０人、これに対します求人が８１人といったような状況になっております。そうした状況から非常に厳しい状況になっておりますし、昨年度の同時期と比較いたしますと求職が１７３人に対しましてですね、求人が１０８人であったといったような状況と比較しますとこの状況がよくわかっていただけるかなというように思っております。そしてそうしたことに対しましてですね、市の方といたしましても７月１４日に開催いたしましたサマー求人企業説明会や２００１企業ガイドブック若狭の発刊、こうしたものを通じてですね、企業、あるいは来春高校卒業予定者への働きかけというんですか、そうしたものを行っておりますし、今後もですね、採用増に向けまして市内企業との懇談会の開催、それから企業訪問などを通じまして粘り強く活動を続けてまいりたいというように考えております。 また求人の撤回やというような、求人の撤回についてそうしたことがないようにというような質問であったかと思うんですが、これにつきましても求人の撤回や内定の取り消しに、これは若い方のもう将来への希望を奪うような状態が発生しないようにですね、できる限り雇用推進中心にですね、関係機関と連携しながら企業に強く働きかけてまいりたい、要請をしてまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（杓子明君） 教育部長、儀峨君。
◎教育部長（儀峨雅美君） 小中学校の防犯対策についてでございます。 まず第１点は危機管理マニュアルということだと思います。今回小学校の乱入殺人事件は、従来の危機管理からはちょっと想定しがたい事件というようなことから、今後新たな視点を加えたレベルでの危機管理の方法が要求されるということでございます。そこで先ほど御指摘の県からの７月に新しい視点として緊急連絡通報体制の整備、そして教職員による的確な対応を加えたソフト面によるいわゆる危機管理マニュアルを示されております。県内の各学校での安全管理を徹底したところでありますけれど、本市においてはこの県のマニュアルを受けて既に３つの学校でマニュアルができ上がっておりますし、残りの学校につきましてもこの１０月をめどに大体作成が可能だということになっております。 また学校だけじゃなくて、当然市の
教育委員会においても同様に県のマニュアルを参考にして、情報管理のマニュアルと、そしてまた非常事態発生時のマニュアル、そういうようなものを検討してすばやく的確に対応できるような、そういうように努めたいというふうに思っております。 それから次にハード面の整備でございますけれど、このハード面の整備につきましては、各学校の状況、いわゆる学校を取り巻く環境がいろいろ違いますんで、それぞれ学校において、その状況に応じて細かく対応していただいておりますけれど、今現在その中でも特に多いのは防犯ブザーの設置とか防犯ベル、そしてインターホン、コードレスとか今既存の火災報知機を活用したものと、そういうようなことに現在なっております。 また今後は、今現在文部科学省の方で検討されております、いわゆる安全対策に対して交付金とか補助金の支援を検討されておりますんで、そういう支援を受けながら今後可能な限り整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それからあと１つ、１１０番連絡所についての質問です。この１１０番連絡所というのは、通称子供の１１０番の家ということでございますけれど、これにつきましても、これは以前県において声かけ事案、いわゆる不審者、そういうものが発生したときに警察と防犯連絡協議会によって設置されております。学校へＰＴＡを通じて依頼をしておりますけれど、現在小浜市においてはそれぞれの駐在所を拠点にして防犯連絡所というようなことで３０名というか３０カ所お願いをしておりますし、また先ほどの通称子供の１１０番の家というような格好で１８５人、いわゆる１８５カ所というところでお願いをして、目印になるところへステッカーを掲示をしていただいて御協力をお願いしているところです。今後は
地域住民をはじめ関係機関の協力を得ながら、連絡所の設置数について拡大と地域への周知を促していきたいと、児童生徒の安全を進めていきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 食の
まちづくりの中で新しい産業の振興ができないかというお尋ねだったと思いますが、私もこういう機会に小浜ならではの新しい商品がですね、開発していくということが極めて重要な課題かなというふうに思っております。幸い嶺南には県の水産試験場等もございますし園芸試験場もございますし大学もございますので、そういう研究機関とか、あるいは農協とも協力いたしながらバイオ技術を利用した作物の研究とかですね、それから薬湯とも関連しますが、薬草をですね、薬草の研究開発、それから健康食品ですね、それから新しい料理の工夫開発とかね、いろいろあると思いますが、加工食品、いろんなですね、あそこの阿納の、阿納尻ですか、あそこの鳥羽さんのやっていらっしゃる竹炭生産組合ですね、あれを私はベンチャーとしてはですね、極めてユニークな成功している例ではないかなというふうに思っております。あれはまさに健康産業ですね。大学と連携をとりながら研究されて、そして電力も支援をしておりますし、いろんな支援も受けながらああやって、全国的にもすばらしい成功した例なんですね。ああいうことをやっぱり市としてもですね、総合的にやっぱり支援をしていくということが必要であるというふうに思っておりますので、特にこれからの食の
まちづくりの中で一生懸命これは考えていかなきゃならんというふうに思います。
○議長（杓子明君） 民生部長、杉山君。
◎民生部長（杉山勲君）
総合福祉センターの件で３点お尋ねがございましたので答弁させていただきます。 まずＰＲの件でございますが、この施設は高齢化社会に対応するとともに観光機能を持ちました非常にユニークな施設であると考えております。オープン後は非常にたくさんの方が施設を見学、また視察に来られるわけでございまして、当然予想をしているわけでございます。その中で、現在施設内容をわかりやすく案内できるといいますか、そのようなパンフレットを作成中でございまして、また社会福祉協議会、またシルバー人材センター、ＪＲ、観光協会等々と十分にまた連携を密にいたしまして、概要につきましてはだれでも説明ができるというような研修もやっていくと、このような考え方をしておりますのでよろしくお願いをいたします。 それからまた民生委員さん等の配布もさせていただいて、十分に各地区でもＰＲに努めていただくということで考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから次に格子の戸の件でございますが、スライド式は設計がなかったのかという点でございますが、その点につきましては、外観上の建築物といたしまして周辺地域のランドマークといいますが、その土地を象徴する建物という考え方でそのような建築物になったと、デザインになったということでお願いをいたしたいと思います。非常にその地域は神社仏閣が集中するわけでございまして、風格と伝統をあらわした建物ということでございます。このため格子の件につきましては、現状のようにさせていただいたわけでございまして、スライド式の考え方はなかったということで御理解をいただきたいと思います。 それから次にもう１点、避難訓練等でございますが、この施設も御高承のとおり介護認定を受けられた方、また高齢者の方、また介護相談に来られる方、障害者の方、たくさん見えるわけでございます。そのためにも安全面が非常に大切でございますので、その点につきましては入所をされます社会福祉協議会、シルバー人材センター等の常日ごろからの防災面等の協議も必要でございますし、チェックも必要でございます。また消防署、また関係機関とも連携を持って私ども避難訓練をさせていただきたいと、このように考えております。また障害者の方もたくさん来られると思いますので、その方たちもまた含めましてそのような訓練もまた考えていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○議長（杓子明君） １番、池田英之君。
◆１番（池田英之君） もう残り時間が２分ほどになりましたので、最後に自分の要望といいますか、そういうことをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 まず
拠点施設でございますが、御食国
若狭小浜らしく施設の構成内容などにつきましては、よく言われることですが、最後までオンリーワンということを貫いて建設、運営等に当たっていただきたいと思います。そのことが一過性に終わることではなくて、継続的に観光客などの指示を受けられる一番近道だと思いますので、オンリーワンということにいつまでもこだわっていただきたいと思います。 それから学校の安全対策ですが、
教育委員会をはじめとしてＰＴＡ、防犯協会など地域の連携をさらに強めていただきましてそういった対応策を、万全の対応策をお取りいただきたいと思います。 以上要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杓子明君） ４番、荒木弘君。
◆４番（荒木弘君） ４番の荒木弘でございます。ただいまより
発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 失礼します。昨年８月に市長就任後、いち早く平成１０年度の経常収支比率が９３．１％、公債比率が１６．３％など小浜市の財政指標を指摘され、財政の硬直化が進み、危機的な状況に追い込まれかねない、特に１６年度までは厳しい状況が予想されることから、その間を財政警戒期間として位置づけられて財政警戒宣言を出され、財政健全化に取り組んでこられました。１年を経過した今、第４次総合計画に基づき「心やすらぐ美食の郷 御
食国若狭おばま」の実現を目指した
まちづくりが進められていくとき、財源の確保、健全財政の確立が重要なかぎを握っていると言えます。また昨日から仮称御
食国会館の建設について論議がされていますが、市民の皆さんからは箱物をつくって大丈夫かな、財政的にどうかなと心配される声をよく聞きます。そのためには職員の意識の改革、行政改革を積極的に進めていく必要があります。さらに行政改革の究極は市町村合併であるとも言われています。そのような意味合いから質問させていただきます。 １つは小浜市の財政の現状と今後の見通しについて、２つは市町村合併について質問させていただきます。 それでは最初に小浜市の財政の現状と今後の見通しについてですが、財政警戒宣言が出されてから１年が経過した今、１２年度の決算の結果とその評価についてお尋ねします。 ２点目は平成８年３月に小浜市行政改革大綱が策定されまして平成１０年度を財政再建元年と位置づけられて、そして１２年度までの実施計画が作成されました。非常に強い決意のもと取り組んでこられましたが、その結果と評価についてお尋ねします。 ３点目は今後の財政運営の指針と言える中長期財政計画の概要についてお尋ねします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 平成１２年度の決算が終わっての現状はという御質問でございますが、平成１２年度の決算の状況がまとまりましてその数字を見てみますと、家庭でいいますと年収のうち食料費や光熱水費などの決まった経費の割合を示す経常収支比率は８９．６％でございました。過去５年間の数字は８年度が９０．０％、９年度が９５．１％、１０年度が９３．１％、１１年度９０．２％でございましたので、この数字の流れから見ますと平成９年度をピークにしてやや改善の方向にあると言えます。 また決算の収支から申し上げますと、１年間の経営状況を示す実質単年度収支の額は、普通会計におきまして平成１１年度約４，９８１万円の赤字であったのが、平成１２年度決算におきましては約２億６，９６０万円の黒字でございました。この数字は約３億円余りの収支の改善がなされたことを示しております。過去の単年度実質収支の額を申し上げますと平成６年度以降、平成１０年度を除き赤字決算となっておりましたが、平成１２年度は黒字決算となったところでございます。このように財政警戒宣言中ではございますが、皆様のこれまでの御協力により徐々に財政健全化策の効果が見えてきたのではないかと分析しておりますが、経常収支比率がなお９０％近いということは毎年決まって入ってくるお金の９割までが使い道が決まっているということでございます。こうした意味でまだまだ厳しい財政状況には変わりないと認識いたしておりまして、今年度以降についても中長期財政計画に基づいた財政運営を図り、健全な決算となるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に行財政改革についてのお尋ねでございますが、現在の財政警戒宣言は平成１１年度に作成された平成２０年度までのシミュレーションを見て、平成１６年度までは特に財政が厳しい状況にあると認識をいたし発令したものでございまして、同時に、より行財政改革の必要性を表明させていただいた次第でございます。その行財政改革の中身でございますが、歳入に関しましては特定財源の確保といたしまして有利な補助事業の選択、使用料、手数料の見直し、受益者負担金の見直し、有利な起債の選択、徴収率の向上対策などでございます。また歳出の抑制といたしましては人件費の削減、超過勤務手当、管理職手当の削減策の継続、出張旅費の日当の見直し策の継続、各種同盟会、協議会等への公費負担の見直し、団体等に対する補助金、負担金の適正化、一般会計から公共下水道、農業集落排水、漁業集落環境整備特別会計への繰り出し基準の見直しなどでございます。 次にお尋ねのその評価でございますが、具体的に申し上げますと家庭において貯金に当たります財政調整基金と減債基金の残高は、平成９年度末で約１７億６，０００万円であったものが平成１１年度末１９億２，０００万円、平成１２年度末２２億５，０００万円と基金の残高は増加いたしております。起債のこの元利償還金を支払うために交付税で措置、この還元されるものを除いた一般財源がどれぐらい使われたかを示しますところの起債制限比率では、平成９年度で１２．１％であったものが平成１１年度が１０．３％、平成１２年度１０．０％と改善いたしております。経常収支比率につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。財政状況が厳しい中、徐々にではありますが財政健全化策の効果が明るさへの展望が見えてきたのではないかと評価しておるところでございます。 次にお尋ねの中期財政計画について御説明をさせていただきます。 まず策定の趣旨でございますが、今後の財政状況を考えてみますと、歳入の多くを占める市税及び地方交付税は大きな伸びを見込むことは困難な状況にあり、このままでは財政の硬直化が進むことが懸念されます。このため職員の削減、定員管理の適正化、受益と負担の適正化、内部経費削減の徹底、施策の適正な選択と事業の重点化など、これまでの制度や施策を聖域なく見直すことにより時代に適合した柔軟で効率のよいものに改めていくことが重要であると考え、中長期財政計画を策定いたしました。 この計画の中で、平成２２年度までのシミュレーションを行っておりますが、とりわけ平成１６年度に起債償還のピークを迎えるなど、義務的経費の増額が確実に見込まれますので、投資的経費が現状水準で維持した場合、財源不足が予測されます。この財源不足に対しましては人件費の削減や事務事業の見直し等により確保し、残りは基金の取り崩しで対応し、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これからの財政運営は単年度の決算にとらわれることなく、中長期的視点に立って大きく小浜市の将来を展望することが必要であると同時に社会経済状況の変化に柔軟に対応すべく、毎年度の経済動向を踏まえ、適時適切に改定を行っていくことも必要であると考えております。 次に市町村合併についてでございますが、複雑多様化する行政ニーズに対応できる専門的な人材の確保により、より効率的な行政運営が図られると考えますし、地方分権の円滑な推進や行財政基盤の強化が求められていることから合併は必要であり、極めて重要な課題であると考えております。国が合併を促進していることもあり、全国的に関心が高まってきております。 合併への動きを見てみますと、全国的には４割近くの市町村で何らかの調査研究が行われている状況であり、その動きが急速に広がってきております。また県内では、２１市町村において研究会などが設置されております。小浜市におきましては、現在のところ特に近隣町村への働きかけは公的には行っておりませんが、議員各位の御努力により市議会におきましても合併研究会が結成され、研究啓発に努めていただいておりますことに敬意を表する次第であります。 またこのほど上中町も含め、
各種団体等でつくる広域合併研究会が発足され、合併議論が広がりを持ち、さらに高まりつつあるように感じており、期待をいたしているところでございます。こうした民間レベルでの研究会等が盛り上がり、住民の方々の関心や理解が深まれば公的な研究会、そして協議会への道も開かれるのではないかというふうに思っております。 今後、市行政といたしましても合併に関する情報提供や啓発に積極的に努めるとともに、近いうちに庁内職員によるワーキンググループの設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（杓子明君） ４番、荒木弘君。
◆４番（荒木弘君） それでは２問目の質問をさせていただきます。 １２年度の決算についてですが、単年度で見ると一般会計、特別会計の収支は黒字に転じており、それなりの評価ができるものと喜んでおります。しかし引き続き財源の確保など、厳しい状況が続くのではないか、市税の収入の推移を見ると大まかには横ばい状況というふうになっております。一方、市税、国民健康保険税、住宅使用料、下水道使用料などは年々収納率、あるいは収入未済額とも悪化してきている。その要因について把握されておられましたら、その内容についてお尋ねします。 さらに欠損処分もその額も年々増加しております。大変苦労しておられることと思いますが、欠損処分に至るまでの過程とその基準などについてお尋ねします。 次に行政改革についてですが、平成１３年３月に第３次行政改革大綱が策定されまして、この大綱を今後の行政運営の指針として位置づけられていますが、大変盛りだくさんな立派な内容になっています。別途実施計画を策定されるようですが、より実効性のある行政改革を進める上で、どんな体制で取り組まれるのか、また毎年正しく行政財政状況を把握するためにも、また市制５０周年を１つの契機に１度バランスシートなどを作成し、小浜市の財産、あるいは財政事情の検証をやられたらどうかなというふうに思います。それについてのお考えをお尋ねします。 次に中長期財政計画についてですが、昨日一般質問でも答弁もありましたが、中期財政計画は平成２２年度までの計画であり、仮称御
食国会館の建設、そして運営管理費約４，２００万円も含んでの計画となっているとの答弁でしたが、そのほかにどのような件名を見込んでの計画になっているのか。さらに積み残しとなっている区長要望、あるいは議会での各議員からの意見、要望など、この際見直しをされて検討し優先順位を決めるなど、この計画に盛り込めないかお尋ねします。 それから市町村合併についてですが、平成１２年の１２月に
福井県の市町村合併要綱が発表されましたし、議会としても避けて通れない重要な問題ということで、１２月には議員の中で合併研究会を発足させ、自主的に取り組んでるところです。
福井県においては６月に市町村合併支援本部が設置され、７月には各市町村長を対象に研修会が開催、また加えてこの８月から９月の間で県下７地区に分けて各地区でシンポジウムが開催されました。そして全国的には、これ６月ですが、総務省は自治体向けのマニュアルの案をまとめられました。これは合併後の将来像を住民全体に明らかにすべき提言となっているようでございます。さらに６月には国土交通省など６省で市町村合併の支援プランをまとめておられます。そして来年度の概算要求に盛り込むというようなことで、大変この合併に対する機運の盛り上がりが見え始めたのではないかなというふうに思っております。 そして私は市長が当初公約の中で合併に視野を入れた広域行政の推進を訴えておられましたし、また１２年の９月議会での答弁では近隣市町村において自主的な研究会が組まれ、そして環境づくり、機運が醸成された後、公的な合併協議会の設置を期待するとの答弁でございました。そういう意味では、それから以降大分時期が経っておりまして、今答弁あったんですが、私は９月８日の日にこの小浜で市町村合併シンポジウムが働く婦人の家でありまして、私もちょっと参加しましたし、また市長もパネルディスカッションに参加されておられました。私のこの参加した感想としては、各自治体の財政力の違いが、差があって現時点においては必要を感じてない、あるいはそれほどメリットがないというような意見もあったし、私もそのとおりだというふうに思います。また合併に対する機運の盛り上がりは、ほとんどと言っていいぐらい感じられませんでした。しかし一方、避けては通れない問題として行政改革を推進していく上においても、将来的には合併の必要性が不可欠なものであるとの発言もありました。また、小浜市の力量、あるいは指導力を問われる意見もありました。合併に対する機運の盛り上がりに応じた県の支援策もあるようです。現在、県内では、ちょっと先ほどの市長と数字違うんですが、１９市町村ほど独自で研究会を設置されておるというようなこと、それから先ほどお答えいただきました職員によるワーキンググループを設置を考えているとのことですが、私は若狭地域のリーダー的な役割がこれ小浜市としてあるわけでして、そういう意味では市民などに対し情報提供するなど、合併論議ができるような、そして自主的な判断ができるような環境づくりがぜひ必要というふうに考えております。 そしてきょうの新聞ではちょっと載っておったんですが、大野の青年会議所がアンケートをとった結果を見ておると、大野市では５９％が合併に賛成しているというような記事が載っておりました。それから和泉村では反対にちょっと反対の方が多かったようでございます。そういう意味ではイコールではございませんが、大体合併賛成、反対がどこの市町村も半々ぐらいあるんかなと、こんなように思っております。あとはこれからの取り組みやというふうに思います。そしまた隣の上中町の記事も載っておりました。上中町長の発言では、来月に住民から一部アンケートを取って、その辺をめどにこれから動いていきたいと、こういうようなことでございました。私はこの小浜市がこの地域でリーダー的な役割を果たす市としてこういった問題に時期を失することなく取り組む必要がというふうに思うんですが、今後の取り組みをお尋ねいたします。以上で２回目の質問を終わります。
○議長（杓子明君） 総務部長、澤君。
◎総務部長（澤憲明君） まず初めに市税並びに使用料の徴収率等につきまして、それとそれに係ります徴収の対策につきまして説明申し上げたいと思います。 まず市税関係でございますが、市税につきましては市民税から都市計画税までございまして、特に市民税、固定資産税がその主な税収の基本になっております。そうしたことで徴収率につきましては、全体的には平成１０年度が９３．６％、それからまた平成１１年度が９２．９％、そして平成１２年度が９２．３％ということで、少しながらでございますがポイントが下がってきているのが現実でございます。中でも一番率的に調べてみますと、固定資産税が平成１０年度が９２．２％が平成１２年度が９０．７ということで、その率的に下がりは大きいんじゃないかなと分析をいたしているところでございます。 その今現在のそうした中で徴収でございますが、特に長引く経済が不景気であるというのが一番私ども徴収をさせていただく各家庭回り、会社等での個別で調査しますと、そういう御意見が多いわけでございます。それがこの徴収の関係に響いてきていると分析はいたしているところでございます。 そこでこの滞納対策につきましてどのような手を今やってるかということでございますが、まず納付書の令書を出しまして一定期間しますと督促をさせていただいております。それからその後催告を何回なくさせていただき、臨時的に個別訪問をさせていただきまして納付指導をさせていただいております。また特に夜間徴収訪問、そしてまた特別徴収月間を設けまして職員で対応してこの徴収に当たっておるわけでございます。また平成１０年度から納付指導員を２名配置いたしまして、市税、国保料を含めました滞納整備を専門的にやらせておるわけでございます。今現在こうやってやっておりまして、全体的な収納率を向上さすために鋭意努力をさせていただいております。 その後でございますが、昨年で滞納処分の中で所得税の還付金の差し押さえもさせていただきました。また生命保険の差し押さえもさせていただいております。それからまた不動産等の差し押さえにつきましても、その事情に応じましてさせていただいたいうのが昨年の、税の公平性を保つためにそういう措置もさせていただきまして、税の収納率を上げるためにとった措置でございます。 また住宅使用料等の徴収の低下の件でございますが、住宅使用料につきましては平成１０年度が９３．５％、それからまた平成１１年度が９３．５％、平成１２年度が８０．９％でございます。駐車場使用料につきましては、平成１０年度８９．０％、平成１１年度が８５．２％、平成１２年度が８１．２％でございまして、住宅使用料、駐車場使用料についても徴収率が下がっているのが現実でございます。 滞納者の中におきましては、定額収入が見込めないパート収入や年金生活者、それからまた生活保護者、失業者数が多数おられまして再三の徴収にもかかわらず滞納額が増えておるところでございます。歯止め策といたしまして、１２年度につきましては長期滞納者の催告書を送付いたしまして、それでも何ら反応のない方につきましては再催告書を送付をさせていただいてます。このようにして納付指導を行っているところでございます。特に平成１２年度までの長期高額滞納者２名に対しまして、住宅の明け渡しと支払い請求訴訟によりまして分割納付に応じていただいた方など、それぞれ返納を始めていただいているのが今の現実でございます。今後とも滞納者につきましては個別訪問等に十分に徹しまして、少しでも滞納額を増やさないように努めさせていただきたいと考えております。 次に不納欠損の関係でございます。不納欠損につきましては、議員御高承のとおり不納欠損できる規定につきましては、小浜市の財務規則の会計上の措置でございます。その財務規則の中には小浜市の徴収の権利が消滅した場合は不納欠損してもよろしい、しなさいよという規定がございまして、それに基づきまして会計処理上、不納欠損としてやらせていただいております。この不納欠損につきましては、当該債権につきまして消滅時効が成立しているもの、それからまた債務者であります方が死亡し、その債務につきまして相続財産等の評価との関係を差し引きました後のことでやらせていただいている。それからまた会社更生法でもった場合、それからまた破産法によりまして、その法律でもってする場合というような規定でもって不納欠損をしているわけでございます。 ただ市税の税につきましては、これはまた地方税法の規定があるわけでございます。地方税法の１５条の７に滞納処分の執行停止というのを項目、条項がございまして、それに基づきましてやらさせていただいております。その１点目が滞納処分をすることができる財産がないとき、それからまた滞納処分をすることによってその生活を著しく困窮させるおそれがあるとき、それからまた３点目がその所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときと。それからまた要約しますと、会社の倒産、死亡、行方不明、生活困窮という項目で決算上はあらわせていただいております。これに基づきまして小浜市の会計処理上、財務規則の不納欠損の措置でもって税を不納欠損として取り扱いをさせていただいてるところでございます。 次に行政改革の取り組みとその第３次行政改革の体制とその内容でございますが、第３次行政改革の推進に対してにつきましては、新たに進行管理の徹底を図るため、副市長をリーダーとする行政改革実施委員会を本年４月から発足をさせております。現在、行政改革実施委員会では、行政改革大綱に示されました取り組み項目について実施計画を策定中でございまして、年内には公表できるものと考えております。またこの実施計画につきましては、必要があれば毎年見直しを行い、実効性のあるものとしてやっていきたいというように基本的には考えております。 特に財政面での取り組みでございますが、その主なものとしまして職員の削減でございますが、現在までは保育園の外部委託等を中心に職員の削減を図っておりましたが、今後ともこの方針は堅持をさせていただきたい。それからまた地方分権に対応した行政組織機構の見直しを図る中で、各部ごとの庶務の統合をこれからやらせていただきたい。また情報機器の整備によります削減等についても検討させていただきたいとするものが基本でございます。 先ほど今後の関係でバランスシートの関係の御質問いただきましたので御説明申し上げますと、民間企業が財務状況をあらわすのに使っていますバランスシートの導入につきましては、平成１２年度の決算から作成をいたしております。今現在その作業を進めているところでございまして、年内には公表をさせていただきたいと考えてます。本市のバランスシートは、総理府のマニュアルに沿った形でございますので、その作成することによりまして全国の自治体との比較も容易にできるんじゃないかなと思っております。このバランスシート導入により市が抱えております資産や負債がどれだけあるのかが明確になりまして、市の財政状況が正確に把握されまして透明性の確保ができるというふうに考えております。年内中には公表させていただきたい、鋭意努力をさせていただきたいと考えております。 それから次にこの中長期財政計画を今立てましたんですが、この御
食国会館の費用のほかにどういう事業を主に見ているかという内容と区長要望等の今後の取り扱いについてのご質問でございます。 まず第４次総合計画の基本理念は、「心やすらぐ美食の郷 御
食国若狭おばま」でございます。この理念に沿いまして諸施策を展開をさせていただいておるところでございますが、御
食国会館につきましては、本市産業界活性化施策の中心的な部分を担っておりますので、こうした位置づけにもちまして平成１５年の
若狭路博に合わせまして建設することが最も賢明であるということで、効果的であるということをもちまして、今回の中長期財政計画の中には事業費を盛り込みをさせていただいております。 また平成２２年度までのシミュレーションを組んでおりまして、その計画の中で主に大きな投資的事業といたしまして考えておりますのが、小浜小学校の改築費でございます。また不燃物処理施設の整備事業、
近畿自動車道敦賀線の関連整備事業、それから
若狭西街道の整備事業、水取大橋等都市計画街路の整備事業等でございます。これが一般会計的でございまして別途特別会計におきましては今富、遠敷方面の公共下水道整備、それからまた中名田地区の農業集落排水整備事業等を大きな事業として、大きな事業費がかかるということで、そういうことを考えながら２２年までのシミュレーションはとらえさせていただいております。 それから最後になりますが、区長要望等の取り扱いの関係でございますが、日々市民生活に直結いたします市道の維持補修の区長要望等につきましては、緊急性、必要性等を勘案いたしまして順次整備をさせていただきたいと思いますが、要望件数が非常に多くなっておりまして、今現在積み残しをさせていただいている案件もあるのは現実でございます。これら積み残しとなっております事業を額にいたしまして推計いたしますと、約３億円になっているじゃないかなという考えをいたしているところでございます。単年度での対応につきましては、なかなか困難性があることから今現在緊急度等優先順位を定めまして修理をさせていただきたい。近年新たな要望も事故も順次出てくるようなことでございますので、速やかに対応することがなかなかできない状況になっているのが現在でございます。 しかしながら区長要望につきましては、市民生活を営んでいく上で切実な問題でございますんで、重々そのことは承知をいたしておりますので、今後とも市民の要望に１人でも多くこたえられるよう行政改革推進室の中で市民要望に予算措置を講じていきたいと、その周知することにつきましては十分に対応していきたいという気構えでやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 合併についての御質問ですか、御意見でございますが、同じ若狭管内でもやっぱりそれぞれ歴史的な事情がおありでございますので、議員さんからもうちょっと指導力を発揮するようにということだと思いますが、お気持ちは十分私もよくわかるわけでございますが、何といいますか、ちょっと例えはよくない、不謹慎かもしれませんが、ラブコールでもですね、やっぱり間合いとかチャンスみたいなものがあって、あんまり進み過ぎるというんか押し過ぎてもあかんのかなという感がありますし、それはともかくとして私はやっぱり一番の当事者なんですね。学者とか評論家の立場でしたらね、その合併の理想論言ってればいいんですけども、私の立場はそういう立場ではちょっとございませんので、極めて、言ってみれば重要な立場でもございますので、そういう意味で慎重にならざるを得ないという面もあるわけでございますから、大事なことはやっぱり住民の方々の御理解ですね、それから住民の、あるいはいろんな団体の方々からの御提案ですね、これがやっぱり大事かなと。農協もあるいは森林組合も合併している。ちょっと私からそこまで言うとちょっとどうかなと思いますが、商工とかですね、商工関係でもやっぱりそんな動きが今あるようにもお聞きしておりますし、もう道路も整備されてきておりますしですね、通信関係もそうですし、ですから皆さんが判断のできるですね、皆さんが十分判断のできる情報とかですね、その資料をできるだけ懇切にわかりやすく提供していくという、これがもう私の責任かなと、そういうことで今後一層ですね、内外の理解を深めるための努力を一生懸命させていただきたいと、このように思っておりますのでよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○議長（杓子明君） ４番、荒木弘君。
◆４番（荒木弘君） ありがとうございます。市町村合併に、３問目の質問に入るわけなんですが、市町村合併というのはいわゆる地方分権の推進をしていくいうんですか、その辺の考え方をずっとやればやるほど各自治体がそれぞれ力をつけて、そして責任を持って、そして今小浜が進めておるように食の
まちづくりですか、そういうような特色ある
まちづくりをやっていくということにつながってこようかというように思います。そういう意味では、それは当然住民の皆さんが判断するんが最終ですが、それまでにやはりそういう情報提供などをする中で、結果は別として努力するということは当然時期を失しないようにやっていただきたいなというふうに思います。 それから滞納の関係なんですが、毎年監査委員から積極的に滞納額の解消に取り組み、健全な財政運営に努められたいと指摘されております。これは１０年から１２年までの決算の監査の報告見てもそういうように書いてあるんですが、実際携わっている方は、先ほど夜も行ったりというようなことで大変苦労されておるというふうに思うわけなんですが、毎年の収納率の推移を見ると、先ほども言われましたが、市民税だけ見てもやっぱり年々減ってきておると。９年では９４．６％が１２年度が９２．３％と年々入りにくくなった。それから税の欠損額ですね、欠損額も平成９年は５００万円ほどでしたんが、平成１２年には１，８００万円ほどになっておると。そしてその税の未収額についても９年は２億２，０００万円ほどあったやつが１２年には２億９，０００万円ほどあるというようなことを含めますと、ほかにも住宅の使用料、いろいろあるわけなんですが、今お答えいただきまして大変苦労しておることはよくわかったんですが、あるいはいろんな条例の中から欠損処分しておるとかいろいろわかるんですが、根本的に現実にこういう数字が出てるんですから、根本的に何か見直すというんですか、取り組む必要があるんではないかなということで意見として申し上げたいというふうに思います。 それからすべてが最終的には市町村合併につながるんではないかなと、こう思うんですが、今先ほど来から論議になってます仮称御
食国会館の建設にしましても実際３分の２ほどの補助をもらって残りの３分の１が自主財源やと、こういうことなんですね。いうことで自主財源を見ましても大体４０％弱ぐらいですから、毎年自主財源が３８億か４０億弱ぐらいの推移をしておるということでございます。そしてこの中期財政計画を見ますと、収入の方は１０年間の計画でありながら成長率はゼロというような形で組んでおられます。えらい遠慮しておられるんではないかなというふうに思っておるんですが、私は村上市長が市長に就任以後、いろんなところでいろんな話を本当に熱意ある姿勢で論じられておりますので、非常に気を強く持っとるわけなんですが、先ほど言いました御
食国会館におきましてもそういう形で仮にできても、あと何年で経済効果があらわれてくるか。歌の文句やないですが、桃クリ３年、カキ８年という言葉がございますが、野菜ですと今１年ぐらいで成果上がるんですが、実際この御
食国会館が桃なのかカキなのか、そんなようなことでやはり本当の箱物と違った意味で、でき上がったらこれからどうしていこうかという、それがなければただ単なる机上の論議で年間１６万人来るだろうと、あるいは高速道路ができたらさらに２０万になるだろうとか、こういうのはそれは当然わかる話なんですが、できればそれを毎年どうしていくかというような思いがなければこれはいかないというふうに思います。 それから財政改革にしましても、第３次の計画見ますと大変立派なんですが、これも各部局にまたがるものですからやはりまた３年後ぐらいの見直しがされるようでございますが、私は常にこういったものは数字的な目標を持っていただいて、それから管理をしっかりしていただく。つまりチェックしながら管理していくということで回していかなければ、例えば３年計画ということで３年経って結果はこうやったといったら普通の商売やっておるとこではつぶれるわけですね。やっぱり常に、日々と言ったらちょっと大げさですが、半年なり１年ぐらいでやっていかなければ、結果が出てからあかなんだと言うとるんでは、何回も言いますが普通の企業ではつぶれておると、こういう形なります。ですからやっぱりチェックの仕方ももう少し頻度を持ってやっていくとかいうような形で、私は体制いうんですか、この立派なんできても後どうしていくかということにひとつ市長の熱意が皆さんに伝わるような思いで全庁体制でやっていただければ非常によいことがなるんではないかなというふうに思いますし、それから自主財源の基盤、財源の基盤確立にしましてもゼロ成長、遠慮してゼロ成長なんですが、やはり何年後にはもうプラスに転じるというようなことの絵もかきながら夢がないと、ややもするとゼロならいいんですがマイナスになりかねないというような心配もします。そういう意味で全庁体制でやっていただきたい。やっぱり一番は職員の意識改革ではないかなというように思いますが、そういう思いも思いまして３問目の質問を終わります。何か御答弁ございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 議員仰せのとおりでございますので、仮称御
食国会館につきましてはですね、その後の具体的な運営等につきましてですね、詳細なプログラムをつくりましてまた議会にも御相談をさせていただきたいというふうに思っております。 それから財政計画については、当然厳しくですね、その家庭の中でチェックをしていくようにいたしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長（杓子明君） １０番、岡尾正雄君。
◆１０番（岡尾正雄君） それではただいまより
発言通告書に従いまして一般質問を行います。 まず初めにボランティア活動の推進についてお伺いいたします。 ２０世紀の終わりごろからボランティアと呼ばれる活動が注目されてきました。そしてその活動を担う組織としてＮＰＯ、非営利団体やＮＧＯ、非政府組織が脚光を浴びています。日本語では志願活動、あるいは奉仕活動と言うべきものですが、これがにわかに注目を集めたことは御高承のとおりであります。グローバルな世界でも、また地域社会でも国家や地方の力が及ばなくなったところで、その及ばない部分をボランティアが補完する、これが現在の公共活動の形でありまして、今ボランティアが注目される理由もまさにここにあるようです。 ２１世紀は自助、また公助とともに共助、互助の社会を築き上げることが人類あるいは地域社会にとって不可欠の要件であろうと考えます。本市にありましても児童生徒の体験学習をはじめ各種のボランティア活動が活発に行われ多くの市民が参加をされており、先駆的なところとして喜んでいる１人でございます。 そこで御食国を柱にした文化観光都市を標榜している本市において、
仮称若狭路博が平成１５年に開催されることになっており、市や県の内外から多くの客を迎えることになります。そのとき印象に残る大きな要素はきれいなまちであったということではないでしょうか。こういった観点から常時美化の観光都市を目指すとともに、より多くの市民へボランティアの精神の涵養とあわせて活動の輪が広がっていくためにも公園ボランティア制度を導入してはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次は高齢者福祉に関しましての提案でございますが、シルバー身分証の発行についてお伺いをいたします。高齢者の場合、定年退職などで身分証を持たない人や運転免許証を持たない人が多い。また扶養家族になっている場合でも保険証を携帯してない人も多く、日常生活に支障を来すこともあります。特に高齢の女性の方は何をもって自分を証明するのか困ることがあるといったことから、郵便物の引き取りや印鑑証明、印鑑登録などの際に本人の身分証明として使える、そのほか美術館、博物館、資料館など公共施設で年齢による割引を受ける場合ですね、そのときの確認用にも利用できるような、そのような手軽に、また便利な仮称小浜市シルバー身分証なるものを６５歳以上の希望者に発行してはどうかと思いますが、それについても市長の御所見をお伺いいたします。これで第１問目終わります。
○議長（杓子明君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） ボランティア活動の推進についてでございますが、ことしはボランティア国際年として世界中のボランティアの方々がより積極的に活動を進めておられるところであります。小浜市におきましても、４月にボランティア支援センターを設置し、専任職員を配置してボランティアの登録や活動に関する機運づくり、ボランティアに関する情報の提供に当たっているところであります。これまでのボランティアの登録でございますが、１７団体で会員が約１，４００人、個人で１９人の登録があり、そのうち公園など環境関係に関連します申し込みについては５団体、個人８人の登録となっております。 御質問の本市での公園の清掃管理につきましては、現在公共施設管理公社や若狭シルバー人材センター等に委託をして行っているところでありますが、公園の数も多く、一部の公園におきましてはまだまだ清掃が徹底されていないのが現状でございます。各地域の公園につきましては、一部の地区において婦人会や老人会等多数の市民の皆様がそれぞれの立場で年、何回かの清掃奉仕のボランティア活動を実施していただいております。こうした活動は、環境美化だけでなく、地域コミュニケーションを高め、潤いのある
まちづくりを進めていく上で大変必要であると認識をし、感謝をいたしておるところでございます。しかしそれだけの活動ではおのずと限界がございますので、岡尾議員御指摘の公園ボランティア制度の導入について、速やかに実施できるように準備を進めてまいりたいと考えます。 また各地区で活動をいただいている公園ボランティアグループを把握し、剪定作業、花壇づくり等の講習会、勉強会を開催し、育成支援してまいりたいと存じます。 さらには今後すべてのボランティア活動を活性化していくために導入を予定しております小浜独自の地域通貨をこの公園ボランティア制度導入時には積極的に活用するよう指導してまいりたいと存じます。 次に高齢者が身分を証明するための手軽で便利なシルバー身分証を発行してはどうかという御質問でございますが、運転免許証は持っていないし健康保険証を持ち歩くのでは紛失が心配、そういった高齢者の方が外出時などに万が一の事態に遭われたときに、身分や緊急の連絡先がわかるものを携帯していればということで、最近は自治体から高齢者の方々に持ち歩くのが便利なカード型にしたシルバー身分証を希望者に発行しているところがございます。カードの表には氏名、住所、生年月日等が記載された上、首長の証明がされており、また本人が顔写真を張りつけるスペースが設けられております。裏面には血液型と緊急連絡先、かかりつけの病院名などを記入することができるようになっております。これを携行いたしますと、仰せのようにいざというときにも安心ということでございます。通常の使い方としては、郵便局での郵便物受領時の証明や市の窓口での印鑑登録の際の身分証明などに使われております。 本市の取り組みにつきましては、他の自治体の事業実施状況や利用者の見込みなどの聞き取りを行い、御提案の趣旨でなるべく早く実施できるように準備を進めてまいりたいと存じます。その過程で具体的な御指導をいただければありがたいと存じます。
○議長（杓子明君） １０番、岡尾正雄君。
◆１０番（岡尾正雄君） ただいま市長よりるる御回答いただきました。そんだけよくわかっていただければ話は早いんで、本当に積極的に取り組んでくれるということですから、大いに賛成ですし頑張っていただきたいと思います。ただこれはお隣の、お隣やないですけど姉妹都市の奈良市がね、もう昨年からこの公園ボランティア制度を導入して取り組んでおられますので、多少ですね、そのやり方といいますか、その点についてちょっと資料がございますので、ちょっと述べさせてもらいたいと思います。 自治体が管理していく段におきましてね、何ていうんですか、公園が本来の公園の機能を果たしてないということで、いろいろ月１回ですね、市の清美公社が月１回の巡回したり年２回の清掃をしたりとか、樹木の剪定とか、それについては市内の約５０店のですね、造園業者に委託したりとかやってるけど、それでも細部にわたるやっぱり管理が不十分で、やっぱり観光都市としてはまずいと。それも同じく小浜も公共施設の管理公社に委託しているけれども、それでもなおかつ観光客、また市民の方からやっぱりトイレが汚いとか公園が汚いとかいう声が大変多いわけですので、それが行き届かない点をやっぱり補完していただけると、そういうこともありますし、また樹木に囲まれた薄暗い公園はやっぱり青少年の非行の温床にもなっていると。またその周辺には不法駐車の問題とか、またごみのポイ捨て場所になってるとかいろんな問題がありまして、本来の公園の役割が失われつつある。そこで復活させようということで一昨年から取り組まれて昨年から導入したというのが奈良の現状でございます。そういった中で小浜も観光都市を標榜してるわけですから、やっぱりぜひともこれやっていかないと常時美化というね、そういうまちにならないと思いますので、特に取り上げた次第でございます。 またボランティアには自治体や子供会なども登録されている、またもちろん個人も応募できるということでございますし、市の方はやっぱり毎月１回程度ね、活動内容を別に部会を開催しているということです。チェックをしてるんですかね。そしてまた支援できる道具の貸与とかですね、それからいろんな面で肥料とか苗とか花の種とか、そういうことについてはきちっと支援してると、活動を支援してるそうです。そんな中でボランティアの登録者も約１０カ月経った段階で２倍の人数に膨れ上がったということでございます。それだけ関心が寄せられたということだと思います。そんな中で、奈良は公園が５００ほどあるそうなんでね、規模が違いますけども、やっぱり方程式は一緒だと思いますので、何といいますか、経費はどっからの経費かわかりませんが、大体年間約２億円以上に上る公園管理費の削減も見込まれるということだそうです。そういうことでこれは財政上だけの問題ではなくて、やっぱり常時美化というね、観光都市としてのお客さんを迎えるためのね、やっぱり姿勢だと思いますのでひとつぜひとも取り組んでしていただきたい。 そしてたまたま今現在各地区で進められているいきいきまち・むらづくりがありますが、その辺でもですね、本当に各地区におきまして我が地域は我が地域の者でひとつ美しいふるさとにしようという、そういうですね、空気が出てくればまたすばらしいものになるかなと、そんな感じもしますし、またボランティア精神にあふれた人材がね、その地域に、また我が市に多くなっていくということ、そしてまた活動が盛んになるということは福祉の面やまた緊急事態の面、いろんな面でね、あらゆる面でよい方の相乗効果が生まれるものと確信してるわけです。そんな中でぜひともひとつ、今市長が言われたとおり積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。 それから高齢者福祉のこのシルバー身分証のことですが、今全部市長の方から内容についてもう説明がありましたので、御答弁がありましたのでもうあまり言うことはありませんが、ぜひともですね、全国何カ所かで既に実施をされておりますし、高齢者の方のためにひとつぜひとも取り組んでいただきたいし、もう１つは美術館とか歴史民族資料館とか、ああいうところは市のものではありませんが、県等きちっと調整をして、県の施設にも入場できるというふうに古川市とか蒲郡あたりはきちっと調整をしたそうですので、その辺もあわせてぜひともお願いしたいと思います。以上２点のことでございますので、今積極的に取り組んでいくという御答弁がございましたので、それをきちっと実行していただきたいと、そのことだけ申し上げて質問を終わります。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（杓子明君） これをもって一般質問を終結いたします。 日程第２ 陳情を議題といたします。 今期定例会開会日より本日までに受理いたしました陳情は、先に配付いたしました陳情文書表（その２）のとおりであります。その内容は、先に配付いたしました陳情書写のとおりであります。 ただいま議題となっております陳情を陳情文書表（その２）のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明１３日から２０日までは休会とし、２１日は定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時４７分） 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。 平成１３年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ５番 署名議員 ２１番 上会議録は
地方自治法第１２３条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 吉村 明...